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  • <被害者参加制度の解説ページ②被害者参加制度において弁護士は何をしてくれるのですか?><賠償法務><犯罪被害>
    I2練馬斉藤法律事務所
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    最終更新2016-07-31 17:41:18



    被害者参加制度の解説ページ②被害者参加制度において弁護士は何をしてくれるのですか?

    具体例もあり,わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。


    被害者参加制度について
    弁護士は何をしてくれますか?




    1.参加申請をはじめ、適切に刑事裁判に参加できるように調整します。






     被害者参加制度が導入されたからと言って,制度を利用しないのではまったく意味がありません。
     
     しかし,運悪く犯罪に巻き込まれてしまった犯罪被害者が刑事裁判に不慣れなのは当然です。

     そこで,被害者参加制度を適切かつスムーズに利用できるように,最大限のサポートをすることが被害者参加制度における弁護士の第一の職務であると考えます。
     
     まずは,被害者参加人としての刑事裁判への参加の申し出から,その後,被害者参加人としての刑事裁判への参加まで,裁判所及び検察官と,犯罪被害者との間の調整役を担います。
     


                   


                

     被害者が刑事裁判に無理なく参加できるようにナビゲートするのが,被害者参加制度の元での弁護士の最初の使命なんだ!

                                         
     I2練馬斉藤法律事務所被害者参加制度応援キャラクター 大黒クン


    さらにワンポイント:裁判所及び検察官と,犯罪被害者との間の調整役を担うとは?

     参加の申し出の他に,裁判所及び検察官との調整にはどのようなものが考えられるでしょうか。

     たとえば,検察官の権限行使に対して意見を述べたいとき,代理人弁護士に申し付けていただければ,その意見を法的に吟味して,検察官により正確に伝えることができます。また,権限行使に関する説明を検察官から受け,被害者参加人にお伝えすることができます。このとき,検察官がどうしてそのような判断をしたのか,推測がつく範囲で解説することもできます。

     また,被害者参加人として証人を尋問したり,被告人を質問したり,あるいは意見を陳述することは,刑事裁判にとっても大きな手続きになります。したがって,法律上も,また,事実上も,あらかじめ検察官及び裁判所と調整を行っておく必要があります。そのような調整役を,弁護士にさせることができます。



    2.被害者の代わりに被告人に質問をし,証人に尋問を行います。








     被害者参加制度の導入により,被害者参加人として被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をすることができるようになりました。

     しかし,被告人質問及び証人尋問は,まさに裁判の中でも最も技術を要する場面の一つであり,刑事裁判に不慣れな犯罪被害者には適切な尋問が行えない可能性もあります。

     そのような場合,代理人弁護士に被告人質問,証人に対する情状に関する尋問を行わせることによってより効果的に被告人質問権,証人尋問権を行使できる場合もあり得ます。
     


                


                

     被告人質問や情状に関する証人尋問は,被告人に執行猶予がつくかどうかの重要な判断要素にされる場合もあり,有効な尋問をできるかどうかは,被害者参加人にとって重要な問題なんだね。だったら,刑事裁判に慣れている弁護士に任せた方が安心だね!

                       
    I2練馬斉藤法律事務所被害者参加制度応援キャラクター 西兎クン



    さらにワンポイント:上の事例はどういう場面?

     上記の事例は,被告人の母親が情状証人として裁判に参加し,今後の監督を誓約した場面を想定してます。

     監督者が今後の監督を制約することは,被告人にとって有利な情状であり,社会内での更生(執行猶予)に天秤を傾かせる事情と言えます。

     そこで,監督者の監督誓約が具体的なものでなく,監督者に今後の監督を任せても再び同様の犯行に及ぶ可能性が消せないことを示して(情状証人の供述の証明力を減殺させて,)実刑が妥当であるとの判断に天秤を傾かせる狙いで,その監督内容を具体的に示すことを求めているものです。

     もっとも,被告人の母親がこの後具体的な監督状況をきちんと述べてしまうと,かえって監督の実効性を上塗りしてしまう可能性もあることから,どのような尋問を行うことが適切かは,ケースバイケースです。
     
     そこで,有効な尋問を行うためには,尋問に関しては弁護士に任せることもひとつの選択肢と言えます。



    3.被害者参加人に代わり事件の審理について意見(論告)を述べます。








     被害者参加制度の導入により,裁判官の最終判断に対して,被害者参加人も意見を述べることができるようになりました。

     しかしながら,それまでの審理を総括して,被害者としての意見を述べることは簡単ではありません。思っていることを述べることや,言いたいことをどう伝えるかわからないこともあるかと思います。

     そうした場合,最終的な被害者参加人としての意見を述べることを弁護士に任せていただくこともできます。その場合,被害者参加人代理人弁護士は普段刑事弁護人として培った経験を活かして,被害者参加人の心情を代弁し,かつ効果的な意見陳述を行うことができるように,最善を尽くします。



                   




     もっとも,被害者としての最終意見だから,自分の口で話したい!という方も多いかもしれません。そのときも,被害者としての最終意見を書面の形などでチェックし,意見陳述をサポートすることが可能です。

                                      
     I2練馬斉藤法律事務所被害者参加制度応援キャラクター ヤカミちゃん



    さらにワンポイント:被害者参加制度における被害者参加人の保護

     刑事訴訟法は,刑事裁判に参加することになった被害者参加人の保護について,下記のとおり種々の対策を講じています。
     
    第三百十六条の三十九  裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項(同条第五項において準用する場合を含む。第四項において同じ。)の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、被害者参加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、被害者参加人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、被害者参加人に付き添わせることができる。
     2  前項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者は、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。
     3  裁判所は、第一項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者が、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると認めるに至つたときその他その者を被害者参加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至つたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。
     4  裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、被害者参加人が被告人の面前において在席、尋問、質問又は陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、弁護人が出頭している場合に限り、被告人とその被害者参加人との間で、被告人から被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。
     5  裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその被害者参加人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。




     例えば,自分の口で意見を述べたいときも,被告人が怖くて被告人のいる前では意見を述べたくないという場合もあるかもしれません。

     その際は,被告人との間に間仕切りをしてもらう遮蔽という措置や,また,裁判には出席せずに,被害者参加人としての裁判への参加をすべて,代理人である弁護士に任せていただくこともできるのです。

     さらに,刑事裁判に参加する際に,適切な保護措置の発動を裁判所に求めていくこともできますので,刑事裁判に被害者参加人としての参加をご検討の方は,お気軽にご相談いただければと思います。









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