• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <刑法総論:論点:違法性:正当防衛><刑事弁護><刑法論点集>
    I2練馬斉藤法律事務所
    刑事弁護特設サイト

    起訴前弁護、刑事訟廷法務第一審、上訴審、裁判員裁判各種取扱実績有


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    刑事弁護2017-11-11 21:11:16に更新『薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予』
    2017-11-11 20:45:19に更新『執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消』
    2017-11-11 20:14:39に更新『刑の全部執行猶予について』
    2017-11-11 20:10:15に更新『刑の一部執行猶予について』
    2017-10-07 19:37:36に更新『少年審判における処分の種別』

    刑事弁護

    刑法論点集

    最終更新2016-09-03 15:46:58



    刑法総論:論点:違法性:正当防衛

    正当防衛

    ①正当防衛の根拠:違法性の実質は、社会的正当性を欠いた法益侵害結果に求められる。そして、構成要件該当性が認められる以上、法益の侵害は生じており、違法性阻却事由は、行為の正当性を基礎付けることで違法性阻却を導くものと解される。したがって、正当防衛としてした行為の違法性が阻却されるのは、法が許した法益侵害(法の自己保全)行為として、行為の正当性が基礎付けられるからと解する。

    ②急迫性:法が自己保全のための法益侵害を許容するのは、国家による法益の保全が間に合わない緊急時である。したがって、正当防衛には「急迫」性の要件が課される。そして、行為前に被害者が侵害を予期していたとしても、法益回避義務が生じるわけではなく、実際に侵害が生じたとき、「急迫」性の要件が満たされる。もっとも、行為者が侵害を予期し、かつ、侵害に乗じた積極的加害意思をも有するにいたれば、もはや、法の自己保全行為との評価はできず、行為の正当性を欠く。したがって、「急迫」性の要件を欠くというべきである(最決昭和52年7月21日)。
     注1)「急迫」とは、侵害が現に生じているか、間近に差し迫っていることをいう。したがって、自分を狙ってうろうろしている男を見つけたとき、背後から襲うことも、必要かつ相当な行為といえる限り、正当防衛の要件を満たしうる。

    ③不正性:侵害は「不正」である必要がある。正当防衛は、他社の違法な法益侵害行為に対して、法の自己保全として、対抗行為を許容するものであるから、「不正」とは、違法を意味すると考える。
     注1)したがって、他者の所有する動物が襲い掛かってきた場合、「不正」とはいえず、正当防衛は成立しない。「不正」を違法と解する必要はないとして、対物防衛を認める見解もある。しかし、「不正」と違法を別異に解する論拠は薄弱に思われる。

    ④侵害:「侵害」は、法益侵害ないし、その危険を惹起する行為を指す。もっとも、侵害が現に行われる必要はなく、間近に法益侵害ないし、その危険を惹起する行為が迫っていれば、足る。

    ⑤法益:「権利」は、法益をさす。正当防衛は、法が保護する法益の保全を国家が行えない緊急時において、私人に法の自己保全として許された行為だからである。
     注1)したがって、国家的法益も法が保護する利益である以上、「権利」に該当する。
     注2)第三者の権利が侵害されている場合にも、36条1項は「他人の権利」としているから、正当防衛は成立する。第三者に対する侵害も、急迫不正の侵害に違いはなく、緊急の法益保全として、行為の正当性が肯定される。

    ⑥-①防衛の意思1:要否:正当防衛の正当化根拠は、(違法性が推定される)当該法益侵害行為に、法益を保全する行為としての社会的相当性が認められる点にある。そして、社会通念上、行為者の主観は行為の評価に影響を与える。また、36条1項も「ために」として、意思の要素を要求している。したがって、正当防衛には、防衛の意思が必要と考える。
     注1)したがって、防衛の意思を欠く‘偶然防衛”の事例では、正当防衛の成立が否定される。

    ⑥-②防衛の意思2:内容:もっとも、防衛の意思が必要としても、防衛の意図、動機まで要求すべきでない。正当防衛は急迫した侵害に対して、反射的、本能的に行われる場合もあり、意図、動機まで要求するのは酷である。したがって、防衛の意思とは、急迫不正の侵害を認識し、これを排除するために加害者に立ち向かう意識で足ると解すべきである。
     注1)したがって、憤激や逆上などの感情と、防衛の意思は並存しうる。
     注2)また、単純な攻撃意思と、防衛の意思は両立、並存しうる。もっとも、侵害行為に乗じて積極的に加害行為に出た場合で、もっぱら攻撃の意思しか認められない場合は、防衛の意思を欠き、もはや社会通念上正当な行為と、いえない。
     注3)相手方の侵害が現実化する以前に、侵害を予期し、積極的に加害する意図を有するにいたった場合は、「急迫」性の要件を欠く。侵害が現実化した以後に、積極的な加害行為にでて、もっぱら攻撃の意図しか有さない場合は、防衛の意思を欠く。もっとも、急迫性は客観的に判定すべきとの批判もある。
     注4)過失による防衛行為については、防衛の意思が認められる事例と、認められない事例がある。たとえば、他者が人間に襲われているところを、熊に襲われてると思い銃を撃ったところ、人を射殺した場合、人を殺す故意に欠け、過失致死となる。このとき、急迫不正の侵害を認識、これを排除するため加害者に立ち向かう意思は認められ得る。もっとも、熊の侵襲が不正といい得るか、また、防衛の意思において、厳密に不正といい得る必要があるかは、別論である。

    ⑦防衛の客体:防衛行為は、急迫「不正の」侵害に「対して」行われなければならない。したがって、防衛行為が第三者に向けられた場合、正当防衛は成立せず、緊急避難の成否が問題となる。
     注1)行為者が、侵害者に対して反撃する意図で、誤って第三者に加害してしまった場合、いかに解すべきだろうか。客観的に正当防衛の要件を満たさないが、たまたま第三者に攻撃が及んでしまった場合に要件の厳しい緊急避難とするのは、行為者に酷である。そして、行為者の主観はあくまで侵害者対する防衛行為を行う意図であり、規範の問題に直面していない。したがって、誤想防衛に準じて故意が阻却されると解する(すなわち、責任故意の段階では、構成要件故意の段階で客体がおよそ人であった点にしか意味を持ち得なかった認識した行為客体が、侵害者という行為評価上意味を有する客体に昇華し、故意を阻却しうる。)。
     注2)侵害者が第三者を道具として利用した場合、第三者は、侵害者の犯罪遂行手段として、不正の侵害の一部としての性質を帯びる。したがって、この場合、例外的に、第三者に対する反撃行為は、不正の侵害に対する行為と言い得、正当防衛行為たりうる。

    ⑧相当性:防衛行為は「やむを得ずにした行為」でなければならない。補充制を要求される緊急避難と異なり、不正な行為に対する正当防衛においては、やむを得ずとは、防衛行為が侵害を排除するのに、相当なものであれば足りる。相当性の判断は、1.被侵害法益の種類、2.侵害の態様、3.侵害者の危険性、4.現実に選択可能だった手段、などを総合的に考慮して、行為の正当性を肯定しうるか否かにより決する。

    ⑨自招侵害:自ら侵害を招いた場合、正当防衛は成立するだろうか。まず、自己の行為による侵害を予期し、これに乗じて積極的に加害に及ぶ意図であれば、「急迫」性の要件を欠く。次に、自己の予期した侵害より過大な侵害が生じた場合、または、過失により相手方の侵害を招来してしまった場合、「急迫」性は肯定される。しかし、自ら侵害を招き、これを避けるために反撃行為に出ることは法の自己保全を趣旨とする正当防衛の本質に反する。したがって、侵害を招いた行為の性質、態様及び、現に生じた侵害行為の性質、態様、被侵害法益の重大性などを勘案して、正当防衛権の濫用として正当防衛成立が否定される場合があるものと考える。

    ⑩喧嘩:喧嘩は不正な侵害行為の応酬であり、一こま一こまを切り取れば、正当防衛の要件を満たしそうである。しかし、喧嘩は一連の攻防であり全体的に事態を考察して、正当防衛の成立を検討することが適切である。そして、全体として自体を考察したとき、一方がナイフを持ち出すなど過剰な加害行為に及んだ場合や、一方がもっぱら守勢に回った場合に、当該侵害行為に対する防衛行為として、正当防衛の成立を肯定できる場合がある。
     注1)もっとも、喧嘩において通常は、お互いに専ら攻撃の意図しか有さず、急迫性ないし、防衛の意思を欠き、正当防衛の成立は認められないものと解される。したがって、特殊事情がある場合に限り、正当防衛成立の予知があるに過ぎない。

    ⑪-①第三者所有物1:侵害者側の使用:侵害者が第三者の所有物を利用して侵害を行った場合、第三者所有物は、侵害者の「不正」の侵害の一部といえる。したがって、第三者所有物に対する加害も、正当防衛を成立させる。

    ⑪-②第三者所有物2:防衛者側の使用:防衛者が反撃行為に第三者所有物を利用した場合、第三者所有物は侵害行為の一部を構成しない。したがって、第三者所有物の損壊については、緊急避難が成立する余地があるに過ぎないことになる。






    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[刑法論点集]内の記事一覧
    刑法総論:論点:未遂1.実行の着手(刑法43条本文)

    ①未遂犯の処罰根拠:刑法44条に対応して、各別の未遂犯処罰規定が置かれている。未遂犯を処罰する趣旨は、保護法益侵害の現実的危険性を惹起せしめた点に当罰性を認めうる点にある。 ②実行の着手時


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)

    0中止犯:中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠:中止犯において、「刑を減軽…免除する」(刑法43


    …続きを読む。




    刑法各論:論点集:文書偽造の罪(刑法第17章)

    文書偽造の罪(刑法第17章) ①文書:「文書」(刑法154条~159条)とは、①文字その他可視的方法を用い、②ある程度永続すべき状態において、③特定人の意思または観念を表示した物体をさす。※な


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯1.共犯総論

    ①必要的共犯を処罰する規定がない場合:必要的共犯について一部を処罰する規定がない場合、刑法上処罰する意図がなく、刑法60条、61条、62条は適用できない。 ②(狭義の)共犯の処罰根拠:刑法


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯2.共同正犯1

    ①一部実行全部責任の根拠:「二人以上共同して犯罪を実行した者」(刑法60条)は、犯罪行為の一部しか担当していなくとも、「正犯とする」とされ、犯罪全部の責任を負う(一部実行全部責任の原則)。このように


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯3.共同正犯2

    不作為に基づく共同正犯の限定:不作為も行為であり、共謀が認められる限り「共同して…実行した」(刑法60条)と評しうるから、共同正犯の成立を観念できる。しかし、作為義務を有さないものも不作為犯を「共同


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:横領罪

    不作為に基づく共同正犯の限定:不作為も行為であり、共謀が認められる限り「共同して…実行した」(刑法60条)と評しうるから、共同正犯の成立を観念できる。しかし、作為義務を有さないものも不作為犯を「共同


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:放火罪.失火罪

    現住建造物等放火罪(108条)、非現住建造物等放火罪(109条)建造物等以外放火罪 ①所有者の承諾:「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」(現住性)等に対する放火が重く処罰されるのは、現


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯関係からの離脱と共同正犯の中止

    ①着手前の離脱:共謀(相手を利用し自己の犯罪として法益侵害を企図する意思を有し、これを相互認識しあっている状態)関係を形成した共犯者が、実行行為前に共謀関係を解消したとして「共同して…実行した」と評


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯:幇助犯

    ①幇助犯:「正犯を幇助した者は、従犯とする」(刑法62条1項)。「幇助」とは、正犯の実行行為を援助、容易にする行為をいい、方法に制限はない。 ②幇助の因果関係:幇助行為と実行行為の間には、


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯.教唆犯

    ①教唆犯:「人を教唆して犯罪を実行させたものには、正犯の刑を科する」(刑法61条)。「人を教唆して」とは、犯意の無い者に犯意を惹起する行為をいう。この①犯意を惹起する行為に②よって(因果関係)③正犯が


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯.共犯と身分

    ①65条1項の解釈:65条1項は身分犯の共犯について定める。ここで、身分とは、一定の犯罪行為に関する犯人の特殊の地位、状態を指す。そして、真正身分犯とは身分を有することにより初めて可罰性が認められる


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯と錯誤

    共犯と錯誤 ①共犯の錯誤:正犯者の実行行為と、他の共同正犯者ないし、教唆者、幇助者が認識していた犯罪事実が一致しないことを、共犯の錯誤という。共犯者の認識した主観と、客観的に存在する事実の


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:違法性:正当行為

    正当行為 ①被害者の承諾:被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある。そして、構成要件に該当する時点で、法益


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:財産犯:財産犯総説

    ①財産犯の分類:財産犯はまず、毀棄罪と、領得罪にわけられる。領得罪は、占有を移転する奪取罪、占有を移転しない横領罪に分かれる。奪取罪は相手の意思に反する奪取行為たる、窃盗罪、強盗罪と、相手の瑕疵ある


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:財産犯:窃盗罪

    ①-①横領罪との区別:奪取財たる窃盗罪と、横領罪との区別は占有侵奪の有無にある。すなわち、「窃取」とは、他人の意思に反して占有を自己に移す行為である。共同管理する物を、無断で自己の管理下に移せば、自


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:財産犯:親族相盗例

    ①処罰阻却根拠:244条1項は窃盗罪、不動産侵奪罪について、その刑を免除すると定めている。親族間の窃盗が一律に免除される点については政策的観点を加味しなければ説明がつかず、処罰阻却の根拠は、法は家庭


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:財産犯:強盗罪

    ・1項強盗罪 ①-①暴行脅迫:236条1項の「暴行又は脅迫」は相手方の反抗を抑圧するに足る程度の暴行・脅迫を指す概念である。相手方の反抗を抑圧するに足るか否かは、被害者の主観ではなく、客観


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:強姦致死罪・強姦致傷罪

    ・強姦致死、致傷と故意:強姦犯人が殺人の故意をもって被害者を殺害した場合、強姦致死罪一罪とされるのか。また、強姦犯人が傷害の故意をもって被害者を傷害した場合、強姦致傷一罪とされるのか。


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:財産犯:詐欺罪・恐喝罪

    詐欺罪・恐喝罪 ・詐欺罪 ①「欺」く行為(欺罔行為):詐欺罪の実行行為は、人を錯誤に陥れる行為である。この、欺罔行為足りうるかは、客観的に判断される。  注1)したがって、相手方が


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:財産犯:背任罪

    ①背任罪:背任罪は、「他人の…事務を処理する者」(構成身分)が、図利加害目的(主観的超過要素)で、「任務に背く行為」(実行行為)をし、「財産上の損害」(構成要件結果)を与えたときに、既遂となる(24


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:財産犯:盗品等に関する罪

    ・盗品等に関する罪 ①盗品等に関する罪の処罰根拠:「財産に対する罪…によって領得された物」を無償又は有償で譲り受け、運搬、保管し、または、有償処分のあっせんをしたものは罰せられる(256条


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:違法性:違法性一般

    違法性 ①形式的違法性と実質的違法性:構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に実質的に違反することを、実質的違法性という。


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:共犯:教唆・幇助の諸問題

    教唆・幇助の諸問題 ①過失による教唆・幇助:過失によって、正犯の実行行為を容易にし、または、正犯に実行意思を生じせしめたような場合である。この場合、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」(


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:違法性:正当防衛

    正当防衛 ①正当防衛の根拠:違法性の実質は、社会的正当性を欠いた法益侵害結果に求められる。そして、構成要件該当性が認められる以上、法益の侵害は生じており、違法性阻却事由は、行為の正当性を基


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:実行行為:不真正不作為犯

    不真正不作為犯 ①不真正不作為犯の実行行為:不作為の形での犯罪実行が、形式上作為の形で記載された構成要件の実行行為に該当すると評価できるだろうか。この点、刑法は、形式上作為形態で記載してい


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:実行行為:間接正犯

    間接正犯 ①正犯:正犯とは、自ら犯罪を行った者をいう。 ②間接正犯:したがって、正犯とは、原則として自ら直接法益侵害を行った者をいう。しかし、直接法益侵害を行った者が、事情を把握


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:因果関係

    因果関係 ①因果関係:構成要件的結果が発生しても、それが行為者の実行行為に基づくものでない限り、行為者に結果を帰責できない。 ②条件関係:したがって、まず、行為がなければ、結果が


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:故意

    故意 ①故意の内容:罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:故意:錯誤

    錯誤論 ①事実の錯誤:事実の錯誤とは、行為者の認識した犯罪事実と、客観的に存在する犯罪事実が食い違っている場合をいう。この場合、行為者に犯罪事実の表象が欠け、故意が認められないのではないか


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:違法性:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛

    過剰防衛・誤想防衛:正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となる。 ①過剰防衛:防衛の程度を超えた行為は、刑を減刑し、又は免除できる(36条2項)。この根拠は、急迫不正の侵害


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:違法性:緊急避難

    緊急避難 ①緊急避難:自己または他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、罰しない。この根拠は、緊急下の危難に対して、法益を保全するためやむを得ず


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:賄賂の罪

    賄賂の罪 ①賄賂罪の保護法益:賄賂罪の保護法益をいかに解すべきだろうか。この点、職務の公正そのものを保護法益とする見解もある(純粋説)。しかし、賄賂罪において、職務の不正は加重類型とされる


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:自殺関与罪・同意殺人罪

    自殺関与罪・同意殺人罪 ・自殺関与罪 ①自殺関与罪:人の自殺を教唆し、または幇助したものは、自殺関与罪として処断される(202条)。この処罰根拠については、他人の生命の否定に積極


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:責任:原因において自由な行為

    原因において自由な行為 ①責任:違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行


    …続きを読む。




    刑法総論:論点:責任:期待可能性

    期待可能性 ①期待可能性:責任は、行為者に対する非難可能性である。この内容としては、規範の問題を理解できたことや、規範の理解にしたがって行動する能力を有していたこと(以上責任能力)、規範の


    …続きを読む。




    刑法各論:論点:遺棄罪

    遺棄罪 ①保護法益:遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険(後遺症が残る場合など)は、生命侵害と


    …続きを読む。





    カテゴリー[刑事弁護]記事一覧

    刑事弁護事例集


    刑事弁護処理事例

    刑事訴訟法論点集


    刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論刑事訴訟法:論点:伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書刑事訴訟法:論点:伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面刑事訴訟法:論点:伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述刑事訴訟法:論点:伝聞法則5.伝聞例外4:同意刑事訴訟法:論点:伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠刑事訴訟法:論点:公判:訴因変更刑事訴訟法:論点:捜査1.捜査総説刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留刑事訴訟法:論点:捜査3.捜査の端緒刑事訴訟法:論点:捜査4.捜索/差押刑事訴訟法:論点:捜査5.近代的捜査刑事訴訟法:論点:捜査6.供述証拠刑事訴訟法:論点:捜査7.被疑者の防御権刑事訴訟法:論点:証拠法:証拠法総則刑事訴訟法:論点:証拠法:関連性刑事訴訟法:論点:証拠法:自白法則刑事訴訟法:論点:証拠法:共同被告人の供述証拠刑事訴訟法:論点:証拠法:違法収集証拠排除法則刑事訴訟法:論点:裁判:択一的認定刑事訴訟法:論点:公訴:訴状の記載刑事訴訟法:論点:公訴:訴訟条件刑事訴訟法:論点:裁判:一事不再理

    刑法論点集


    刑法総論:論点:未遂1.実行の着手(刑法43条本文)刑法総論:論点:未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)刑法各論:論点集:文書偽造の罪(刑法第17章)刑法総論:論点:共犯1.共犯総論刑法総論:論点:共犯2.共同正犯1刑法総論:論点:共犯3.共同正犯2刑法各論:論点:横領罪刑法各論:論点:放火罪.失火罪刑法総論:論点:共犯関係からの離脱と共同正犯の中止刑法総論:論点:共犯:幇助犯刑法総論:論点:共犯.教唆犯刑法総論:論点:共犯.共犯と身分刑法総論:論点:共犯と錯誤刑法総論:論点:違法性:正当行為刑法各論:論点:財産犯:財産犯総説刑法各論:論点:財産犯:窃盗罪刑法各論:論点:財産犯:親族相盗例刑法各論:論点:財産犯:強盗罪刑法各論:論点:強姦致死罪・強姦致傷罪刑法各論:論点:財産犯:詐欺罪・恐喝罪刑法各論:論点:財産犯:背任罪刑法各論:論点:財産犯:盗品等に関する罪刑法総論:論点:違法性:違法性一般刑法総論:論点:共犯:教唆・幇助の諸問題刑法総論:論点:違法性:正当防衛刑法総論:論点:実行行為:不真正不作為犯刑法総論:論点:実行行為:間接正犯刑法総論:論点:因果関係刑法総論:論点:故意刑法総論:論点:故意:錯誤刑法総論:論点:違法性:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛刑法総論:論点:違法性:緊急避難刑法各論:論点:賄賂の罪刑法各論:論点:自殺関与罪・同意殺人罪刑法総論:論点:責任:原因において自由な行為刑法総論:論点:責任:期待可能性刑法各論:論点:遺棄罪

    身体拘束


    勾留理由開示

    弁護人事務所概要


    事務所の概要について

    お問い合わせ方法(刑事弁護)


    刑事弁護お問い合わせ方法



    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区はアニメのまち、マンガのまちとして有名な日本文化の発信地です。

    I2練馬斉藤法律事務所はそんな文化の発信地「練馬区」に立地する法律事務所としてデジタルコンテンツ登場キャラクターを応援キャラクターにするなど地域に寄り添った広報活動を行っています。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、「権利侵害を止めさせたい」「適切な賠償金を少しでも多く取りたい」「より有利な契約を締結したい」といった諸々のニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。