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  • <刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論><刑事弁護><刑事訴訟法論点集>
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    刑事弁護

    刑事訴訟法論点集

    最終更新2016-09-03 16:39:58



    刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論

    ①伝聞法則:「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」(刑訴法320条1項)。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を経るため、誤りが生じやすい。そこで、公判廷における反対尋問による、真実性テストの機会を保障する趣旨で刑訴法320条1項が設けられた。

    ②伝聞証拠:。伝聞証拠とは、形式的に「供述に代え」た「書面」又は「供述を内容とする供述」証拠を指す。しかし、伝聞法則の趣旨は、真実性のテストを経ない供述証拠を訴訟から排除する点にある。したがって、内容の真実性が問題となる、反対尋問を経ない供述証拠全般が伝聞証拠に該当すると解する(320条1項の文言からは乖離した実質的基準といえる。)。

    ③精神状態に関する供述:原供述者の内心を吐露する原供述が反対尋問を経ないとき、伝聞法則の適用はあるのか。反対尋問を経ない以上、伝聞証拠に該当するように思われる。しかし、精神状態に関する供述は、知覚、記憶の過程を経ず、また、公判廷時より、当時の供述の方に真実性が認められる。したがって、反対尋問による真実性担保の趣旨が該当せず、伝聞法則の適用は、ないものと解する。

    ④謀議メモ:被告人との謀議をメモした書面は、伝聞証拠にあたるか。共謀とは、犯罪を自己のものとして共同して実行する内心を、相手方と相互認識している状態をいう。とすれば、謀議メモの存在それ自体が共謀を推認させ、また、謀議メモの内容が被告人の内心を推認せしめる両面性を有するが、いずれの点からも、伝聞証拠には当たらない。

    ⑤伝聞例外:320条1項は、「第三百二十一条乃至第三百二十八条に規定する場合を除いては」と規定し、伝聞法則に例外を認めている。例外を認めた趣旨は、有用性の高い証拠のうち、すでに真実性が一定程度担保されている証拠、反対尋問権者がいない証拠などを、伝聞法則から除外する点にある。

    ⑥再伝聞:伝聞証拠のなかに、さらに、伝聞証拠となる他の供述が含まれている場合(Aは、「Bが「Cが、Xの殺害現場をみた」といっていた」旨を供述した場合)、伝聞例外を2重に適用して証拠能力を認めてよいか。明文がないため問題となる。この点、特にこれを認める明文もないがこれを禁止する明文もないため、2重に例外要件を満たし、格別に証拠能力を認める必要性と許容性が肯定される以上、証拠能力を肯定してよいと思われる。






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    ①伝聞法則:「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」(刑訴法320条1項)。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を


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    刑事訴訟法:論点:伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書

    ①-①321条1項2号本文前段は例示列挙か限定列挙か:321条1項2号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。321条1項2号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害


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    刑事訴訟法:論点:伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面

    ①-①実況見分調書:実況見分調書も、実況見分を行った者の認識した内容の真実性が問題となるから、伝聞証拠にあたる。もっとも、「検証の結果を記載した書面」(321条3項)には該当しない。しかし、検証と実


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    刑事訴訟法:論点:伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述

    被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合:被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、324条


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    刑事訴訟法:論点:伝聞法則5.伝聞例外4:同意

    ①同意の性質:当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」(刑訴法326条)。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある(証拠能力付与説)と解する(


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    刑事訴訟法:論点:伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠

    ①同一人の矛盾供述に限られるか(328条の趣旨):328条は、「証拠とすることができない書面又は供述であつても…被告人、証人その他…の供述の証明力を争うためには…証拠と…できる」と定める。この趣旨は、同


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    刑事訴訟法:論点:公判:訴因変更

    ①-①審判対象:当事者主義的訴訟構造(刑訴法256条1項、298条1項、312条1項)の元、刑事訴訟の審判対象は、検察官が公訴事実(256条2項2号)を再構成した、事実の明示たる訴因(256条3項)


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    刑事訴訟法:論点:捜査1.捜査総説

    捜査総説 ①-①有形力行使と「強制の処分」:刑事訴訟法197条1項本文は任意捜査を許容するとともに、197条但書は強制捜査法定主義を定める。それでは、法律の規定なくしては行えない「強制の処分」とは


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    刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留

    被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを


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    刑事訴訟法:論点:捜査3.捜査の端緒

    捜査の端緒 ・職務質問 ①職務質問と有形力の行使:警職法2条1項は、警察官に一定の要件を満たす者の停止権、質問権を認める。では、この停止権の行使として、有形力の行使は一切認められないの


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    捜索/差押 ①捜索/差押の要件:捜索差押は、「必要があるとき」に、「令状により」行われる(刑訴法218条1項)。この、必要性について、裁判官が審査できるか争いがあるが、肯定説が判例、通説であ


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    刑事訴訟法:論点:捜査5.近代的捜査

    科学的捜査 ①写真撮影:証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容される


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    刑事訴訟法:論点:捜査6.供述証拠

    供述証拠 ①取調受忍義務:身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる(198条1項ただし書反対解釈)。  注1)黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無


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    被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権:「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」(憲法38条1項)。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供


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    刑事訴訟法:論点:証拠法:関連性

    関連性 ①関連性:訴訟法は、証拠能力が否定される場合を法定しているが、規定が無くとも解釈上証拠能力が制限される場合がある。ⅰ最低限の証明力を欠く場合(事実的関連性)や、ⅱ証明力が認められると


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    刑事訴訟法:論点:証拠法:自白法則

    自白法則 ①自白の任意性:任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とできない(319条1項)。自白とは、犯罪事実の全部または主要部分を認める被告人の供述で、自白に満たない不利益事実を認め


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    刑事訴訟法:論点:証拠法:違法収集証拠排除法則

    違法収集証拠排除法則 ①違法収集証拠排除法則:違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効な証拠足りうる。しかし、裁判所が違法な証拠によっても有罪判決


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    刑事訴訟法:論点:裁判:択一的認定

    裁判:択一的認定 ①概括的認定:裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」(333条1項)には当たらず、利益原則から有罪とできないのではないだろうか。この点、同一構


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    刑事訴訟法:論点:公訴:訴状の記載

    公訴 ①幅のある訴因の特定:訴因を明示するには、できる限り罪となるべき事実を特定してしなければならない(256条3項)。そこで、訴因について幅のある記載が違法ではないかが問題となる。ここで


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    刑事訴訟法:論点:公訴:訴訟条件

    訴訟条件 ①訴状条件:訴訟条件とは、係属した事件について、実体的に審理、判断を行う要件をいう。管轄違い、控訴棄却を導く形式的訴訟条件と、免訴を導く実体的訴訟条件がある。 ②訴訟条


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    刑事訴訟法:論点:裁判:一事不再理

    一事不再理 ①一事不再理効:確定判決を経た場合、判決で免訴を言い渡さなければならない。この趣旨は、憲法39条後段に規定された、二重の危険の禁止に由来すると解される。すなわち、何人も「同一の


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