• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留><刑事弁護><刑事訴訟法論点集>
    I2練馬斉藤法律事務所
    刑事弁護特設サイト

    起訴前弁護、刑事訟廷法務第一審、上訴審、裁判員裁判各種取扱実績有


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    刑事弁護2017-11-11 21:11:16に更新『薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予』
    2017-11-11 20:45:19に更新『執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消』
    2017-11-11 20:14:39に更新『刑の全部執行猶予について』
    2017-11-11 20:10:15に更新『刑の一部執行猶予について』
    2017-10-07 19:37:36に更新『少年審判における処分の種別』

    刑事弁護

    刑事訴訟法論点集

    最終更新2016-09-03 16:56:56



    刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留

    被疑者の逮捕・勾留

    ・逮捕及び勾留
    ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う(199条2項)。裁判官は、明らかに逮捕の必要性がない場合は、請求を却下しなければならない(規則143条の3)。
     注1)したがって、任意の出頭要求に応じない被疑者についても、逮捕の必要性が認められない場合はありうる。しかし、出頭に応じないことをもって、逃亡ないし罪障隠滅のおそれが肯定されることはありうる。

    ②現行犯逮捕の要件:「現に罪を行い、又は…行い終わった者」を現行犯として(212条1項)、何人でも令状無くして逮捕できる(213条)。現行犯逮捕の趣旨は、犯罪の嫌疑が明白あり、かつ、犯罪を鎮圧し、犯人を確保する必要性が高いからである。
     注1)「罪を行い終わった」とは実行行為を終了した直後の者も含まれる。また、逮捕行為に着手して、追跡が継続していれば、身柄の確保に時間がかかったとしても現行犯逮捕できる。
     注2)199条2項ただし書のように、現行犯逮捕に必要性の例外は明示されていないが、明らかに必要性を欠く場合、現行犯逮捕は許されない(大阪高判昭和60年12月18日)。
     注3)現行犯逮捕の趣旨は犯行の明白性にある。したがって、実行行為終了直後の者であっても、逮捕者が犯行を現認しない場合、犯行の明白性を欠くとして逮捕が違法とされる場合がある(京都地判昭和44年11月5日)。

    ③準現行犯逮捕の要件:ⅰ.212条2項「各号の一にあたる者が」ⅱ.「罪を行い終わって」、ⅲ「罪を行い終わって間がない」と、ⅳ「明らかに認められるとき」には、現行犯とみなされ(212条2項)、何人も逮捕状なく逮捕できる(213条)。現行犯逮捕に準じた嫌疑の明白性が認められ、かつ、犯人を確保する必要性が高いからである。
     注1)「罪を行い終わって間がない」か否かは、犯罪と逮捕との時間的、場所的接着性により判断される。判例(最判平成8年1月29日)は、犯行から1時間40分後に、4キロ離れた地点での準現行犯逮捕を適法としている。

    ④緊急逮捕の要件:ⅰ「長期三年以上の懲役…禁固に当たる罪」をⅱ「疑うに足りる充分な理由がある場合」でⅲ「急速を要し…逮捕状を求めることができないとき」には、逮捕状の請求に先立って、被疑者を逮捕できる(210条1項)。緊急の必要性が認められる場合に、例外的に事後的チェックを許容する趣旨である。
     注1)かつては、違憲説もあったが、緊急の必要性が認められる場合に、重大な犯罪に限って、厳格な制約のもと、事後的な司法チェックを条件として、緊急逮捕を認めることも憲法33条に反しないとされた(最判昭和30年12月24日)。

    ⑤被疑者勾留の要件:ⅰ「前3条の規定による…請求」に基づき(逮捕前置主義)、ⅱ「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」及びⅲ60条1項「各号の一にあたるとき」という実体要件を満たし、かつ、ⅳ例外的に勾留の必要性が認められない場合でない限り、被疑者の勾留が認められる。
     注1)請求は、適法な逮捕に基づく、時間制限内の請求でなければならない。
     注2)勾留の裁判自体に瑕疵がある場合準抗告(429条2号)による。勾留理由ないし勾留の必要性が事後的に消滅した場合は、勾留取消(87条、91条)による。また、勾留の裁判の効力は維持したまま、執行を停止する場合がある。
     注3)勾留場所を捜査機関の内部である代用監獄(警察署内の留置場)とすることは、問題がある。しかし、勾留場所の指定は裁判所の裁量とされ実務が運用されている。

    ・逮捕勾留の問題点

    ①事件単位の原則:逮捕、勾留の効力は、被疑者に対して及ぶのか、被疑事件に対して及ぶに過ぎないのか、争いがある。しかし、逮捕、勾留の令状審査は被疑事実を通して行われるから、被疑事実に限ってのみ及ぶと解すべきである。そして、事件の同一性は、被疑事実が一罪の関係にある場合(単一性)ないし、基本的社会事実において共通する場合(狭義の同一性)において肯定すべきである。なぜなら、その範囲内において、審査資料の共通性も肯定できるからである。

    ②逮捕前置主義:刑訴法207条1項は「前3条」と定め、勾留に逮捕が前置されることを求める(逮捕前置主義)。この趣旨は、身体拘束という重大な法益侵害に対して、二重の司法審査を求める点にある。もっとも、逮捕の効力は被疑事件を対象として及んでいると解される。したがって、異なる罪名で逮捕し、勾留を請求したとしても、両者間に事件の同一性が認められ、審査資料を共通にする場合には、二重のチェックを経ているといえ逮捕前置主義に違背しない。
     注1)A事実で逮捕され、異なるB事実が判明した場合、B事実で勾留請求することは、できない。しかし、A事実の勾留請求とともに、B事実の勾留請求をすることは、認められる。なぜなら、A事実の勾留請求を伴う以上身体拘束という法益侵害は避けられず、そうである以上、同時に身体拘束されたほうが期間の点で被疑者に有利だからである。
     注2)逮捕前置主義を採る以上、先行する逮捕が違法であれば、勾留請求は認められないとも思われる。なぜなら、現行犯逮捕が違法であれば、令状主義を排した趣旨が妥当せず、また、違法な身柄拘束は、令状審査を受けない実質逮捕であり、いずれにせよ、勾留審査に先行する司法審査を欠くからである。しかし、先行する逮捕時点に緊急逮捕の要件を満たし、事後的に逮捕状が請求されたうえで、時間制限内に勾留請求がされた場合は、先行する逮捕についても、実質的に適法な司法審査が行われたといえるから、勾留請求も適法となるものと解する。

    ③-①一罪一逮捕一勾留の原則1.:一罪一逮捕一勾留の原則:逮捕、勾留に関して厳格な期間制限を課した意味を没却しないため、一罪について、一度の逮捕、勾留しか認められないと解される。この、一罪一逮捕一勾留の原則は、ⅰ.一罪に対して時間を異にした2つ以上の逮捕、勾留は許されないという意味合いと、ⅱ.一罪に対して同時期の2つの逮捕勾留は許されないという、2つの意味合いがある。
     注1)事件単位の原則から、ここでの一罪は、逮捕、勾留の効力が及ぶ一つの事件、という意味合いである。もっとも、一つの事件を如何に解すべきは争いがある。包括一罪に関しては、個々の事件が内容を異にする場合、一の事件といえないものと解する。なぜなら、令状審査の対象となる資料が共通するとは、もはやいえないからである。

    ③-②一罪一逮捕一勾留の原則2.:再逮捕/再勾留:以上のように一罪の範囲内では、原則として再逮捕再勾留が禁止される。しかし、199条3項は再逮捕を予定し、逆に再逮捕、再勾留を禁止した規定もないから、例外的に再逮捕、再勾留が許容される場合もありうる。それは、先行する身柄拘束の期間および捜査状況、事案の変化および重大性、検察官の意図など諸般の事情を考慮して、ⅰ.強制捜査を断念させることが肯首しがたく(必要性)、ⅱ.捜査の不当な蒸し返しでないと認められる(相当性)場合である(東京地判昭和47年4月4日参照)。
     注1)再勾留の審査にあたっては、上記要件がより厳格に吟味されなければならない。

    ③-③一罪一逮捕一勾留の原則3.:一罪一勾留の原則:保釈中の事件と包括一罪の関係をなす事件について、新たに勾留をすることは、許されるか。この点、拘留中の事件と包括一罪を構成する場合であっても、個々の事実自体に同一性が認められない場合は、各事実ごとに勾留することも許されると解する。なぜなら、勾留の理由及び必要性は個々の事件毎に判断される事項だからである。したがって、勾留中の事件と包括一罪の関係をなす事件について、新たに勾留することは、これが不当でない限り、許される。
     注1)たとえば、勾留時に予測できなかった新たな犯罪事実について、勾留の理由と必要性が認められる場合、勾留は不当といえない(以上-福岡高判昭和42年3月24日)。

    ④別件逮捕・勾留:本件について取り調べる目的で、殊更に別件で逮捕、勾留することは許されるだろうか。この点については、別件逮捕の適法性、令状主義の潜脱の有無、別件逮捕による本件取調べの可否が問題となる。
     1.別件逮捕の適法性:別件逮捕自体が、逮捕の理由、必要性の要件を具備しなければならない。
     2.令状主義の潜脱:別件について逮捕の要件を満たしたとしても、実質本件に基づく逮捕と同士できる場合、本件についての令状審査を欠き、令状主義の潜脱となるものと解される。したがって、ⅰ.別件の重大性、逮捕の必要性、ⅱ.別件と本件の関連性、ⅲ.別件事件の取調べ状況、起訴の有無など、客観的な事情を考慮して、実質的に本件逮捕と同視できる場合は、令状主義違反として、逮捕が違法となると考える。
     3.余罪取調:また、別件について逮捕が適法としても、その効力は、同一の事件の範囲内で及ぶに過ぎない。したがって、198条ただし書反対解釈により認められる取調受忍義務も、別件逮捕対象事件の限度で生じる。よって、別件逮捕により、本件について強制的に取調べを行うことは、違法な余罪取調べとなる。
     注1)もっぱら本件について取り調べを行うことは、別件に基づく身体拘束を、実質的に本件に基づく身体拘束に変容させ、令状主義に反する身体拘束状態が生じると解する見解もある(東京地決平成12年11月13日)。






    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[刑事訴訟法論点集]内の記事一覧
    刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論

    ①伝聞法則:「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」(刑訴法320条1項)。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書

    ①-①321条1項2号本文前段は例示列挙か限定列挙か:321条1項2号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。321条1項2号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面

    ①-①実況見分調書:実況見分調書も、実況見分を行った者の認識した内容の真実性が問題となるから、伝聞証拠にあたる。もっとも、「検証の結果を記載した書面」(321条3項)には該当しない。しかし、検証と実


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述

    被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合:被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、324条


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則5.伝聞例外4:同意

    ①同意の性質:当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」(刑訴法326条)。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある(証拠能力付与説)と解する(


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠

    ①同一人の矛盾供述に限られるか(328条の趣旨):328条は、「証拠とすることができない書面又は供述であつても…被告人、証人その他…の供述の証明力を争うためには…証拠と…できる」と定める。この趣旨は、同


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:公判:訴因変更

    ①-①審判対象:当事者主義的訴訟構造(刑訴法256条1項、298条1項、312条1項)の元、刑事訴訟の審判対象は、検察官が公訴事実(256条2項2号)を再構成した、事実の明示たる訴因(256条3項)


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査1.捜査総説

    捜査総説 ①-①有形力行使と「強制の処分」:刑事訴訟法197条1項本文は任意捜査を許容するとともに、197条但書は強制捜査法定主義を定める。それでは、法律の規定なくしては行えない「強制の処分」とは


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留

    被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査3.捜査の端緒

    捜査の端緒 ・職務質問 ①職務質問と有形力の行使:警職法2条1項は、警察官に一定の要件を満たす者の停止権、質問権を認める。では、この停止権の行使として、有形力の行使は一切認められないの


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査4.捜索/差押

    捜索/差押 ①捜索/差押の要件:捜索差押は、「必要があるとき」に、「令状により」行われる(刑訴法218条1項)。この、必要性について、裁判官が審査できるか争いがあるが、肯定説が判例、通説であ


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査5.近代的捜査

    科学的捜査 ①写真撮影:証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容される


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査6.供述証拠

    供述証拠 ①取調受忍義務:身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる(198条1項ただし書反対解釈)。  注1)黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査7.被疑者の防御権

    被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権:「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」(憲法38条1項)。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:証拠法総則

    証拠法:証拠法総則 ①-①証拠裁判主義:事実の認定は証拠による(317条)。古代の証拠によらない神判を排し、厳格な証明を採用する趣旨と解される。したがって、この場合の「証拠」とは適式な証拠


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:関連性

    関連性 ①関連性:訴訟法は、証拠能力が否定される場合を法定しているが、規定が無くとも解釈上証拠能力が制限される場合がある。ⅰ最低限の証明力を欠く場合(事実的関連性)や、ⅱ証明力が認められると


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:自白法則

    自白法則 ①自白の任意性:任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とできない(319条1項)。自白とは、犯罪事実の全部または主要部分を認める被告人の供述で、自白に満たない不利益事実を認め


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:共同被告人の供述証拠

    共同被告人の供述証拠 ①共同被告人:共同被告人とは、併合審理を受けている複数の被告人(の総体)をいう。共犯とは別個の観念であり、必然的関連はない。 ②共同被告人の証人適格:併合審


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:違法収集証拠排除法則

    違法収集証拠排除法則 ①違法収集証拠排除法則:違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効な証拠足りうる。しかし、裁判所が違法な証拠によっても有罪判決


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:裁判:択一的認定

    裁判:択一的認定 ①概括的認定:裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」(333条1項)には当たらず、利益原則から有罪とできないのではないだろうか。この点、同一構


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:公訴:訴状の記載

    公訴 ①幅のある訴因の特定:訴因を明示するには、できる限り罪となるべき事実を特定してしなければならない(256条3項)。そこで、訴因について幅のある記載が違法ではないかが問題となる。ここで


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:公訴:訴訟条件

    訴訟条件 ①訴状条件:訴訟条件とは、係属した事件について、実体的に審理、判断を行う要件をいう。管轄違い、控訴棄却を導く形式的訴訟条件と、免訴を導く実体的訴訟条件がある。 ②訴訟条


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:裁判:一事不再理

    一事不再理 ①一事不再理効:確定判決を経た場合、判決で免訴を言い渡さなければならない。この趣旨は、憲法39条後段に規定された、二重の危険の禁止に由来すると解される。すなわち、何人も「同一の


    …続きを読む。





    カテゴリー[刑事弁護]記事一覧

    刑事弁護事例集


    刑事弁護処理事例

    刑事訴訟法論点集


    刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論刑事訴訟法:論点:伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書刑事訴訟法:論点:伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面刑事訴訟法:論点:伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述刑事訴訟法:論点:伝聞法則5.伝聞例外4:同意刑事訴訟法:論点:伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠刑事訴訟法:論点:公判:訴因変更刑事訴訟法:論点:捜査1.捜査総説刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留刑事訴訟法:論点:捜査3.捜査の端緒刑事訴訟法:論点:捜査4.捜索/差押刑事訴訟法:論点:捜査5.近代的捜査刑事訴訟法:論点:捜査6.供述証拠刑事訴訟法:論点:捜査7.被疑者の防御権刑事訴訟法:論点:証拠法:証拠法総則刑事訴訟法:論点:証拠法:関連性刑事訴訟法:論点:証拠法:自白法則刑事訴訟法:論点:証拠法:共同被告人の供述証拠刑事訴訟法:論点:証拠法:違法収集証拠排除法則刑事訴訟法:論点:裁判:択一的認定刑事訴訟法:論点:公訴:訴状の記載刑事訴訟法:論点:公訴:訴訟条件刑事訴訟法:論点:裁判:一事不再理

    刑法論点集


    刑法総論:論点:未遂1.実行の着手(刑法43条本文)刑法総論:論点:未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)刑法各論:論点集:文書偽造の罪(刑法第17章)刑法総論:論点:共犯1.共犯総論刑法総論:論点:共犯2.共同正犯1刑法総論:論点:共犯3.共同正犯2刑法各論:論点:横領罪刑法各論:論点:放火罪.失火罪刑法総論:論点:共犯関係からの離脱と共同正犯の中止刑法総論:論点:共犯:幇助犯刑法総論:論点:共犯.教唆犯刑法総論:論点:共犯.共犯と身分刑法総論:論点:共犯と錯誤刑法総論:論点:違法性:正当行為刑法各論:論点:財産犯:財産犯総説刑法各論:論点:財産犯:窃盗罪刑法各論:論点:財産犯:親族相盗例刑法各論:論点:財産犯:強盗罪刑法各論:論点:強姦致死罪・強姦致傷罪刑法各論:論点:財産犯:詐欺罪・恐喝罪刑法各論:論点:財産犯:背任罪刑法各論:論点:財産犯:盗品等に関する罪刑法総論:論点:違法性:違法性一般刑法総論:論点:共犯:教唆・幇助の諸問題刑法総論:論点:違法性:正当防衛刑法総論:論点:実行行為:不真正不作為犯刑法総論:論点:実行行為:間接正犯刑法総論:論点:因果関係刑法総論:論点:故意刑法総論:論点:故意:錯誤刑法総論:論点:違法性:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛刑法総論:論点:違法性:緊急避難刑法各論:論点:賄賂の罪刑法各論:論点:自殺関与罪・同意殺人罪刑法総論:論点:責任:原因において自由な行為刑法総論:論点:責任:期待可能性刑法各論:論点:遺棄罪

    身体拘束


    勾留理由開示

    弁護人事務所概要


    事務所の概要について

    お問い合わせ方法(刑事弁護)


    刑事弁護お問い合わせ方法



    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区はアニメのまち、マンガのまちとして有名な日本文化の発信地です。

    I2練馬斉藤法律事務所はそんな文化の発信地「練馬区」に立地する法律事務所としてデジタルコンテンツ登場キャラクターを応援キャラクターにするなど地域に寄り添った広報活動を行っています。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、「権利侵害を止めさせたい」「適切な賠償金を少しでも多く取りたい」「より有利な契約を締結したい」といった諸々のニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。