• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <刑事訴訟法:論点:捜査4.捜索/差押><刑事弁護><刑事訴訟法論点集>
    I2練馬斉藤法律事務所
    刑事弁護特設サイト

    起訴前弁護、刑事訟廷法務第一審、上訴審、裁判員裁判各種取扱実績有


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    刑事弁護2017-11-11 21:11:16に更新『薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予』
    2017-11-11 20:45:19に更新『執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消』
    2017-11-11 20:14:39に更新『刑の全部執行猶予について』
    2017-11-11 20:10:15に更新『刑の一部執行猶予について』
    2017-10-07 19:37:36に更新『少年審判における処分の種別』

    刑事弁護

    刑事訴訟法論点集

    最終更新2016-09-03 16:59:38



    刑事訴訟法:論点:捜査4.捜索/差押

    捜索/差押

    ①捜索/差押の要件:捜索差押は、「必要があるとき」に、「令状により」行われる(刑訴法218条1項)。この、必要性について、裁判官が審査できるか争いがあるが、肯定説が判例、通説である。具体的な審査は、ⅰ事案の重大性、ⅱ証拠の重要性、ⅲ代替手段の有無などによる捜索差押の必要性と、差押を受ける者の不利益を比較検討して、行う。
     注1)判例(東京地決平成10年2月27日)には、個人情報を含んだ電磁的記録媒体について、情報のプライバシー保護の要請から、一部を除いて捜索の必要性を否定したものがある。侵害利益を重視して、厳格な審査を行った例といえる。

    ②令状の記載要件:令状には一定の「事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない」(219条1項)。
     ②-①差押対象物の記載:令状には差し押さえるべき物の記載が必要である。この趣旨は、差押対象物を限定し、捜査機関の差押範囲を限定するとともに、処分を受ける者の不服申立権(430条1項、2項)を保障する点にある。しかし、流動的、発展的な捜査の過程において、差押目的物が判明していることは稀であって、ある程度包括的な記載は避けられない。したがって、具体的な例示がされている限り、その他本件に関係あると思料される一切の物といった包括的記載も219条1項に反しないというべきである。
     ②-②罰上の記載:219条1項は罪名の記載を要求している。しかし、罪名の記載は憲法35条1項の要求するところではなく、刑訴法219条によって要求されているにすぎず、219条1項の要請としても、適用法条の記載までは要求されない。特別法規に関しては、たとえば、地方公務員法違反との罪名記載も適法である。
     ②-③捜索すべき場所の記載:捜索すべき場所の記載においては、当該場所を基準として司法審査がされる側面があり、審査に服しても新たな法益侵害を生じない同一管理権の及ぶ範囲を確定しうる程度の記載が必要である。

    ③令状の効力:捜査官は「令状により差押、捜索又は検証をすることができる」(218条1項前段)。
     ③-①同居人の携帯物:219条1項は、プライバシー侵害の質的差異に応じて、捜索対象を「場所」「身体」「物」に分けて規定している。では、場所に対する捜索令状で、同居人携帯物に対して捜索を行えるだろうか。この点、同居人がたまたま携帯しているに過ぎない携帯物は、当該場所に存在している捜索対象物と同視できるから、捜索、差押の対象となる(最決平成6年9月8日参照)。
     ③-②居合わせた者の身体、携帯物:これに対して、偶然その場に居合わせたに過ぎない者の携帯物および身体は、場所に置かれた物と同視できず、原則として、場所を明示した捜索令状によっては、捜索できない。しかし、明示された証拠物を隠し持っている蓋然性が高く、即座に捜索差押をすべき必要性が認められる場合は、捜索に伴う「必要な処分」(111条1項)として、居合わせた者の身体、携帯物を捜索しうる。
     ③-③電磁的記録物:電磁的記録物においては、中身を確認しなければ、差押令状に示された差押対象物か否かを確定できない。したがって、原則として中身を表示させ、プリントアウトし(「必要な処分」(111条1項)として許容される)てから、検証により内容を確認するか、または、差押をすべきである。しかし、ⅰ.被疑事実に関する情報が記録されている蓋然性認められ、ⅱ.内容を確認していたのでは情報を損壊される危険があるときは、中身を確認することなく包括的に差押えることもゆるされる(最判平成10年5月1日)。
     ③-④別件捜索、差押:軽徴な別件に基づく捜索・差押令状に基づいて、殊更に本件の捜査に供する目的で、捜索差押を行うことは、本件についての令状審査潜脱といえる。したがって、捜査機関が専ら別罪の証拠に利用する目的で、令状に明示された物を差押える事は、禁止される(最判昭和51年11月18日)。
     注1)この場合、証拠および、別件と本件の関係や、別件の軽重、本件と別件の関連性を総合的に考察して、専ら本件の証拠として利用する目的か否かを検討することになると思われる。
     ③-⑤令状に記載のない物:令状に記載されていない物は、差押できない。したがって、1.令状を請求するか、2.領置するか、3.現行犯逮捕に伴い差押るほか無い。

    ④令状によらない捜索・差押:捜査官はⅰ.「被疑者を…逮捕する場合において」ⅱ.「必要があるとき」、ⅲ.「逮捕の現場で」、差押、捜索又は検証をすることができる(220条1項柱書、2号)。「令状は、これを必要としない」(220条3項)。
     ④-①無令状捜索・差押の趣旨:無令状で捜索・差押が許容される趣旨は、以下の点にある。すなわち、逮捕によって現場のプライバシー、住居の平穏はすでに制約され、また、逮捕の現場においては証拠品が存在する蓋然性が認められる。また、被疑者が凶器を所有する場合、これを差押えて円滑に逮捕する必要がある。
     注1)被疑者の逮捕を円滑に行えることのみを企図して捜索、差押権限を認めたとする見解もある(緊急処分説)。しかし、220条1項2号が検証をも許容している点を説明できない。
     ④-②「逮捕する場合」:では、未だ逮捕に着手しない段階においても、「逮捕する場合」に該当するといえるだろうか。たとえば、未だ被疑者を逮捕しないのに、被疑者の住居を捜索し、証拠物を差押えることが許容されるか問題となる。しかし、逮捕する場合は、1号にもかかる要件であるところ、1号は逮捕前を予定している。よって、「逮捕する場合」とは時点ではなく、幅のある逮捕の際をさす文言と解される。したがって、ⅰ.不在者が帰宅するとともに逮捕を行う態勢のもと、差押をおこない、ⅱ.これと接着して逮捕した場合は、「逮捕する場合」の要件を満たす(最大判昭和36年6月7日)。
     注1)なお、6名が捜索・差押を違法とする反対意見を付しており、確固たる見解とは言い難い。
     ④-③「逮捕の現場」性:220条2号は、捜索差押を行える範囲を「逮捕の現場」に限定する。「逮捕の現場」とは、いかなる範囲か。この点、220条1項2号の趣旨は、逮捕の現場にはすでにプライバシー、住居の平穏に対する侵害が及び、かつ、証拠物が存在する蓋然性が認められる点にある。したがって、「逮捕の現場」は、この趣旨が妥当する合理的範囲に限られる(東京高判昭和44年6月20日)。
     注1)被疑者の身体に対する捜索は、その場で行うことが、被疑者の名誉を害し、混乱を発生させ、または交通の妨げとなる場合、最寄の適当な場所へ移動してから、捜索、差押を行える。その場合捜索差押は、「逮捕の現場」で行われたと同視できるとされる(最決平成8年1月29日)。
     注2)被疑者以外の者の居宅内に、当該第三者の許諾を得て入った捜査官が、居宅内で被疑者を逮捕したとしても、その場所に及んだ住居の平穏に対する侵害は任意のものである。したがって、無令状捜索差押の趣旨が当たらず、「逮捕の現場」に該当しない可能性がある(福岡高判平成5年3月8日)。
     ④-④物的範囲:無令状捜索差押も、逮捕の効力として行える。そして、逮捕の効力は人ではなく、事件に及ぶと解される(事件単位の原則)。なぜなら、令状審査は、一つの社会的事実を対象としてなされるからである。したがって、無令状捜索差押も、逮捕被疑事実と同一の事件においてのみ、行える。もっとも、ある事実とある事実が実体法上一罪の関係にあっても、個々の事実が別個の社会的事実と評価できる場合には、もはや判断資料を共通にするとは言えず、逮捕の効力は及ばない。
     注1)したがって、2つの覚せい剤所持について、政策的に一罪とされる場合でも、ここの事実が内容を異にすれば、訴訟法上は別個の事実として扱うべきで、事件の同一性を肯定できず、無令状捜索差押は違法と評価され得る(福岡高判平成5年3月8日)。






    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[刑事訴訟法論点集]内の記事一覧
    刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論

    ①伝聞法則:「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」(刑訴法320条1項)。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書

    ①-①321条1項2号本文前段は例示列挙か限定列挙か:321条1項2号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。321条1項2号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面

    ①-①実況見分調書:実況見分調書も、実況見分を行った者の認識した内容の真実性が問題となるから、伝聞証拠にあたる。もっとも、「検証の結果を記載した書面」(321条3項)には該当しない。しかし、検証と実


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述

    被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合:被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、324条


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則5.伝聞例外4:同意

    ①同意の性質:当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」(刑訴法326条)。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある(証拠能力付与説)と解する(


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠

    ①同一人の矛盾供述に限られるか(328条の趣旨):328条は、「証拠とすることができない書面又は供述であつても…被告人、証人その他…の供述の証明力を争うためには…証拠と…できる」と定める。この趣旨は、同


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:公判:訴因変更

    ①-①審判対象:当事者主義的訴訟構造(刑訴法256条1項、298条1項、312条1項)の元、刑事訴訟の審判対象は、検察官が公訴事実(256条2項2号)を再構成した、事実の明示たる訴因(256条3項)


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査1.捜査総説

    捜査総説 ①-①有形力行使と「強制の処分」:刑事訴訟法197条1項本文は任意捜査を許容するとともに、197条但書は強制捜査法定主義を定める。それでは、法律の規定なくしては行えない「強制の処分」とは


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留

    被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査3.捜査の端緒

    捜査の端緒 ・職務質問 ①職務質問と有形力の行使:警職法2条1項は、警察官に一定の要件を満たす者の停止権、質問権を認める。では、この停止権の行使として、有形力の行使は一切認められないの


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査4.捜索/差押

    捜索/差押 ①捜索/差押の要件:捜索差押は、「必要があるとき」に、「令状により」行われる(刑訴法218条1項)。この、必要性について、裁判官が審査できるか争いがあるが、肯定説が判例、通説であ


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査5.近代的捜査

    科学的捜査 ①写真撮影:証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容される


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査6.供述証拠

    供述証拠 ①取調受忍義務:身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる(198条1項ただし書反対解釈)。  注1)黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:捜査7.被疑者の防御権

    被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権:「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」(憲法38条1項)。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:証拠法総則

    証拠法:証拠法総則 ①-①証拠裁判主義:事実の認定は証拠による(317条)。古代の証拠によらない神判を排し、厳格な証明を採用する趣旨と解される。したがって、この場合の「証拠」とは適式な証拠


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:関連性

    関連性 ①関連性:訴訟法は、証拠能力が否定される場合を法定しているが、規定が無くとも解釈上証拠能力が制限される場合がある。ⅰ最低限の証明力を欠く場合(事実的関連性)や、ⅱ証明力が認められると


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:自白法則

    自白法則 ①自白の任意性:任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とできない(319条1項)。自白とは、犯罪事実の全部または主要部分を認める被告人の供述で、自白に満たない不利益事実を認め


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:共同被告人の供述証拠

    共同被告人の供述証拠 ①共同被告人:共同被告人とは、併合審理を受けている複数の被告人(の総体)をいう。共犯とは別個の観念であり、必然的関連はない。 ②共同被告人の証人適格:併合審


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:証拠法:違法収集証拠排除法則

    違法収集証拠排除法則 ①違法収集証拠排除法則:違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効な証拠足りうる。しかし、裁判所が違法な証拠によっても有罪判決


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:裁判:択一的認定

    裁判:択一的認定 ①概括的認定:裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」(333条1項)には当たらず、利益原則から有罪とできないのではないだろうか。この点、同一構


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:公訴:訴状の記載

    公訴 ①幅のある訴因の特定:訴因を明示するには、できる限り罪となるべき事実を特定してしなければならない(256条3項)。そこで、訴因について幅のある記載が違法ではないかが問題となる。ここで


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:公訴:訴訟条件

    訴訟条件 ①訴状条件:訴訟条件とは、係属した事件について、実体的に審理、判断を行う要件をいう。管轄違い、控訴棄却を導く形式的訴訟条件と、免訴を導く実体的訴訟条件がある。 ②訴訟条


    …続きを読む。




    刑事訴訟法:論点:裁判:一事不再理

    一事不再理 ①一事不再理効:確定判決を経た場合、判決で免訴を言い渡さなければならない。この趣旨は、憲法39条後段に規定された、二重の危険の禁止に由来すると解される。すなわち、何人も「同一の


    …続きを読む。





    カテゴリー[刑事弁護]記事一覧

    刑事弁護事例集


    刑事弁護処理事例

    刑事訴訟法論点集


    刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論刑事訴訟法:論点:伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書刑事訴訟法:論点:伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面刑事訴訟法:論点:伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述刑事訴訟法:論点:伝聞法則5.伝聞例外4:同意刑事訴訟法:論点:伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠刑事訴訟法:論点:公判:訴因変更刑事訴訟法:論点:捜査1.捜査総説刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留刑事訴訟法:論点:捜査3.捜査の端緒刑事訴訟法:論点:捜査4.捜索/差押刑事訴訟法:論点:捜査5.近代的捜査刑事訴訟法:論点:捜査6.供述証拠刑事訴訟法:論点:捜査7.被疑者の防御権刑事訴訟法:論点:証拠法:証拠法総則刑事訴訟法:論点:証拠法:関連性刑事訴訟法:論点:証拠法:自白法則刑事訴訟法:論点:証拠法:共同被告人の供述証拠刑事訴訟法:論点:証拠法:違法収集証拠排除法則刑事訴訟法:論点:裁判:択一的認定刑事訴訟法:論点:公訴:訴状の記載刑事訴訟法:論点:公訴:訴訟条件刑事訴訟法:論点:裁判:一事不再理

    刑法論点集


    刑法総論:論点:未遂1.実行の着手(刑法43条本文)刑法総論:論点:未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)刑法各論:論点集:文書偽造の罪(刑法第17章)刑法総論:論点:共犯1.共犯総論刑法総論:論点:共犯2.共同正犯1刑法総論:論点:共犯3.共同正犯2刑法各論:論点:横領罪刑法各論:論点:放火罪.失火罪刑法総論:論点:共犯関係からの離脱と共同正犯の中止刑法総論:論点:共犯:幇助犯刑法総論:論点:共犯.教唆犯刑法総論:論点:共犯.共犯と身分刑法総論:論点:共犯と錯誤刑法総論:論点:違法性:正当行為刑法各論:論点:財産犯:財産犯総説刑法各論:論点:財産犯:窃盗罪刑法各論:論点:財産犯:親族相盗例刑法各論:論点:財産犯:強盗罪刑法各論:論点:強姦致死罪・強姦致傷罪刑法各論:論点:財産犯:詐欺罪・恐喝罪刑法各論:論点:財産犯:背任罪刑法各論:論点:財産犯:盗品等に関する罪刑法総論:論点:違法性:違法性一般刑法総論:論点:共犯:教唆・幇助の諸問題刑法総論:論点:違法性:正当防衛刑法総論:論点:実行行為:不真正不作為犯刑法総論:論点:実行行為:間接正犯刑法総論:論点:因果関係刑法総論:論点:故意刑法総論:論点:故意:錯誤刑法総論:論点:違法性:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛刑法総論:論点:違法性:緊急避難刑法各論:論点:賄賂の罪刑法各論:論点:自殺関与罪・同意殺人罪刑法総論:論点:責任:原因において自由な行為刑法総論:論点:責任:期待可能性刑法各論:論点:遺棄罪

    身体拘束


    勾留理由開示

    弁護人事務所概要


    事務所の概要について

    お問い合わせ方法(刑事弁護)


    刑事弁護お問い合わせ方法



    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区はアニメのまち、マンガのまちとして有名な日本文化の発信地です。

    I2練馬斉藤法律事務所はそんな文化の発信地「練馬区」に立地する法律事務所としてデジタルコンテンツ登場キャラクターを応援キャラクターにするなど地域に寄り添った広報活動を行っています。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、「権利侵害を止めさせたい」「適切な賠償金を少しでも多く取りたい」「より有利な契約を締結したい」といった諸々のニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。