刑事弁護

刑事訴訟法論点集

最終更新2016-09-03 17:13:40

刑事訴訟法：論点：証拠法：共同被告人の供述証拠

共同被告人の供述証拠

①共同被告人：共同被告人とは、併合審理を受けている複数の被告人（の総体）をいう。共犯とは別個の観念であり、必然的関連はない。

②共同被告人の証人適格：併合審理されている共同被告人には、被告人として黙秘権が保証される（憲法３８条１項、刑訴法３１１条１項。特に刑訴法３１１条１項の広い保障が、証人には認められない点と、矛盾が生じる。）。したがって、供述義務（刑訴法１６０条など）を負う証人の立場に置くことはできないと考える。
　注１）弁論を分離し、相被告人を第三者の立場に置けば、（証言拒絶の範囲が狭まり、）証人適格を認めうる。
　注２）したがって、相被告人を証人尋問請求することはできず、相被告人から供述を得たい場合は、被告人質問（３１１条３項）によるべきことになる。

③共同被告人の公判廷供述：では、共同被告人の一方が公判廷でした供述に、相被告人との関係で、証拠能力が認められるだろうか。確かに、被告人は黙秘権を有し、十分に反対尋問できないことから、問題となる。しかし、被告人は被告人質問により、実質的に反対尋問の機会を付与されうる。したがって、反対尋問を経ない伝聞証拠とまで同視できず、証拠能力は認められると解する。

④共同被告人の公判廷外供述：共同被告人の公判廷外供述が伝聞証拠となるとき、相被告人との関係で、「被告人」として扱い３２２条を適用すべきか、被告人以外の者として３２１条によるべきか、問題となる。この点、たまたま併合審理されているか否かにより、扱いをかえるのは妥当でなく、被告人以外の者として扱うべきである。
　注１）すなわち、たまたま共同審理されているに過ぎない者は、起訴されていなければ、単なる証人であり、その者の供述が、たまたま起訴され、共同審理されている場合には、自白として扱いを違えるのは、妥当でない。
　注２）この理からいえば、３１９条１項の適用についても、「自白」とは被告人の自白を指すと解して、共同被告人の自白には、３１９条１項の適用は無いものと解すべきである。

⑤共犯者の供述と補強証拠法則：共犯者の供述には巻き込みの為、虚偽が混じるおそれがある。したがって、無実の共犯者に、虚偽の事実に基づいて、犯罪が成立してしまうおそれがあり、補強証拠を要求すべきではないだろうか。しかし、３１９条２項は自由心証主義の唯一の例外であり、むやみに拡張解釈すべきでない。また、共犯者の供述であれば、被告人の供述との整合性などで真実性を担保でき、自白と同視すべきまでの危険性はない。したがって、補強証拠法則は適用できないものと解する。
　注１）反対に、被告人の自白の補強証拠として、共犯者の自白が補強証拠適格を有するかが問題となる。自白と同様に、虚偽のおそれを含む種類の供述証拠が、補強証拠足りうるか、という問題である。この点、共犯者の供述は一応被告人の自白とは独立しており、虚偽の可能性も別種のものであって、両証拠が整合している場合に誤判が防がれる点は、他の補強証拠と変わりが無い。したがって、補強証拠足りうるものと解する。