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  • <無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え><行政法務><行政救済訴訟>
    I2練馬斉藤法律事務所
    著作権・知的財産権・ICTウェブ法務・交通事故・損害賠償・企業法務・旅行法務等各種法務取扱。


    ☎03-6915
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    (平日9:00‐18:00)


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    [著作権・ICT・知的財産・広告・商取引法務]特設サイト更新履歴

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    行政法務

    行政救済訴訟

    最終更新2016-09-03 19:50:07



    無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え

    ①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。

    ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます(行訴法36条)。

    ①-③:補充性:無効等確認の訴えで、原告適格が認められるには、さらに、補充性の要件を満たす必要があります。この補充性の要件は、「処分により損害を受けるおそれのある者」には要求されていないと解されます(二元説)。さらに、補充性の要件は、無効訴訟がより直接的な解決である場合には、満たされると考えられます。過度の要件を求めれば、無効等確認訴訟を利用できる範囲が狭まりすぎるからです。






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