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    刑事弁護

    知的財産権法刑事弁護

    最終更新2015-10-30 06:17:20



    著作権法違反の量刑について

    当事務所は、知的財産権法違反の刑事弁護についてご依頼をお受けすることができます。
    ところで、知的財産権を侵害した場合、刑事事件となった際、どの程度の罰を受けることになるのでしょうか。今回は著作権法違反について、述べていきたいと思います。

    下記に、3つの事例を紹介します。一つ目はカラオケで音楽著作権協会の許諾なく、音楽や歌詞が含まれたカラオケ映像を上映した事案です。二つ目は、人気のキャラクターを無断で使用しカプセル入りの玩具等で流通させた事案です。3つ目は、ゲームを不正コピーし流通、販売した事案です。後2つの事案は著作権法の趣旨に照らして、かなり悪質性の高い事案であるということが出来ると思います。

    3つの事案だけなので統計的なデータとしての意味は有りませんが、著作権法違反の初犯の事例については一定程度参考になるものと思料されます。各案件の被告人の前歴までは不明ですが、少なくとも、著作権法違反で初めて刑事訴訟に至るようなケースでは、基本的に、人気商品の複製品を広く販売するなど、著作権法が想定する権利侵害でもかなり悪質な態様については初犯から3ヶ月から1年程度の懲役刑が科されるものの、相当高い確率で執行猶予が付されることになりそうです。また、犯行の態様が悪質とまでいえないケースにおいては、罰金刑に留まるケースも多そうです。また,関与した法人がある場合、法人に対しても罰金刑が課される場合も想定しなければならないと言えます。

    もっとも、下記事例は参考にはなりますが、20年以上前の判例であり、また、個別の態様やその他各種情状によって量刑は大きく異なってきますので、個別のケースについては軽々に判断せず必ず弁護士に相談するなどしてください。

    侵害した権利 演奏権 上映権
    著作権者に無許諾で音楽(カラオケ)楽曲が収録されたVTRを上映し、客してこれを公に演奏させた事案
    量刑 被告人を罰金一〇万円に処する。


     被告人I1産業株式会社を罰金一〇〇万円に、被告人I2を懲役一〇箇月に、被告人株式会社K1を罰金五〇万円に、被告人K2を懲役六箇月にそれぞれ処する。
     被告人I2及び被告人K2に対し、この裁判確定の日から三年間それぞれ右の各刑の執行を猶予する。 
    (量刑の事情)
     被告人I2と同K2は、代表取締役としてそれぞれ、被告人I1産業株式会社と同株式会社K1の経営を主宰し、これら会社の業務として、自動販売機に一〇〇円程度の代金を投入して購入することができるカプセル入りの商品(中身は玩具など子供向けの物で、「カプセル玩具」とか、「ガチャ」と呼ばれている。)の販売、流通に携わる中で本件各犯行に至ったのであるが、被告人らの犯行は著作権侵害(被告人らの言葉では版権侵害)の問題を十分に認識したうえでの職業上の犯行であり、商品一個の単価はそれほど高くないものの、その領布個数はかなりの数にのぼる。したがって、知的財産権としての著作権の内容、重要性が広く認識されてきている昨今の社会情勢も考慮に入れた場合、被告人らの行為は悪質で、その責任を軽視することはできない(なお、被告人I2は、著作権を侵害する本件商品の企画、流通についての中心的人物であるから、同K2よりも重い責任を負うべき立場にある)。
     しかしながら、被告人I2と同K2は本件刑事手続きの進展に従い反省の態度を深め二度とこのようなことを繰り返さないと誓っていること、民事責任についても解決に向け誠実に対処する姿勢でいること、本件はすでに新聞報道されていて被告人らは相当の社会的制裁を受けていること、道路交通法違反などのほか両名には格別の前科前歴がないことなど、被告人らには情状面で有利な諸事情もある。
     そこで、その他諸般の事情も総合して考慮し、被告人らにはそれぞれ主文の刑を科すこととするが、被告人I2と同K2については、その各刑の執行を猶予するのが相当である。
     よって、主文のとおり判決する。 



    被告人有限会社D及び同株式会社Fを、いずれも、罰金三〇万円に、同株式会社Kを罰金二〇万円に処する。
     被告人甲及び同丙を、いずれも、懲役三月に、同乙を懲役四月に処する。
     この裁判確定の日から、被告人甲及び同丙については各一年間、同乙については二年間、右各刑の執行を猶予する。

    一 被告人甲について
     既に第一項で述べたごとく、同被告人はドンキーコング・ジュニアのコピー基板の複製行為に着手する以前から、死亡した丁が同様なテレビゲーム機のコピー物を無断作成して販売していることを知りつつ、同人の依頼を受けてこれを補佐してきたものであり、本件の犯行も計画的且つ大規模なものであるといわなければならない。ただ右犯行は、これも同項で指摘したように、丁を主犯とするものであって、被告人甲は丁から求められるままに、従たる役割を演じたものと解する。同被告人が被告人有限会社Dの代表者に就職したのも丁の要請によるものであった。而して被告人有限会社Dは本件後程なくして倒産し、いまでは実質的に存在しないのに等しく、同甲もこの業界から離脱して平均的市民の生活に復していること、前科がないこと、本件の審判が予想以上の長期にわたることを余儀なくされたのは、被告人とは直接の係わり合いのない任天堂と池上との間の民事上の紛争の影響を受けたものであって、その間同甲の法的地位に生じた不安定には本件量刑上配慮すべきものがあること、侵害された著作権が結果的に映画の著作権のみであって、プログラムの著作権については著作権者を明らかにすることができなかったこと、その他の事情を右の刑の理由とした。
     二 被告人乙及び同丙について
     右両被告人の共同関係は、刑事法的には、第三項に認定したとおりであるが、経済的ないし本件犯行に至った実質的側面では、両者の間において、被告人株式会社Fを介して同乙が同丙ないし同株式会社Kに対してなした強力な管理支配が特徴的である。これによって、後二者は前者の一部門とその名目上の代表者の地位にあったということができる。ドンキーコング・ジュニアに先立つ幾つかのテレビゲームのコピー基板の無断製造、販売についても被告人乙と同丙とは共同してきたが、次第に同乙の経済的優越が意識されるようになり、両者の間に不協和音が生じていたものであるところ、本件は同乙がそのような状態を意に介することなく、ヒット商品のコピーと販売を強行し、同丙がこれに追随したものである。そうではあるが、両被告人とも反省の念を明らかにしており、同乙は現在でも当時と同じゲーム機業界に留まっているが、陳謝文を業界紙に掲載するなどして、改悛の情を認めることができる。その他、被告人甲について述べたように、本件審判が長期化したこと、映画の著作権の侵害は明らかであるが、プログラムの著作権の侵害については著作権者の証明が存しないことなどが、右の各量刑の主たる事情である。 









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