• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <敷金に関する諸論点><不動産法務><賃貸借>
    I2練馬斉藤法律事務所
    著作権・知的財産権・ICTウェブ法務・広告法務・商取引・交通事故・損害賠償・旅行法務等各種法務取扱。


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    2017-12-14 00:29:45に更新『事務所からのお知らせ/インフォメーション』
    2017-12-14 00:17:11に更新『I2法務特設サイトとの統合について』
    2017-12-12 02:19:07に更新『「i2」法務その他取扱/「練馬」駅1分/東京弁護士会所属「齋藤」理央/「I2練馬斉藤法律事務所」』
    2017-12-12 02:15:57に更新『I2練馬斉藤法律事務所応援キャラクターについて』
    2017-12-12 00:54:11に更新『I2練馬斉藤法律事務所報酬算定表』

    [著作権・ICT・知的財産・広告・商取引法務]特設サイト更新履歴

    サイトコンテンツ▶ 開示関係役務提供者と被侵害者の関係更新2017-12-15 00:16:22

    サイトコンテンツ▶ 開示関係役務提供者と発信者の関係更新2017-12-15 00:12:20

    サイトコンテンツ▶ 著作権法務更新2017-12-10 05:46:26

    サイトコンテンツ▶ サイトコンテンツ一覧更新2017-12-04 18:10:49

    サイトコンテンツ▶ クリエイト・フォー・ザ・クライアント更新2017-12-04 17:36:30

    サイトコンテンツ▶ このウェブサイトについて更新2017-12-04 16:57:32

    サイトコンテンツ▶ ウェブサイトに関する注意事項更新2017-12-04 16:43:28

    サイトコンテンツ▶ I2練馬斉藤法律事務所の特徴とメリット更新2017-12-02 04:12:44

    サイトコンテンツ▶ クリエイト・コミニュケーション&コマース I2練馬斉藤法律事務所更新2017-11-30 23:52:30

    サイトコンテンツ▶ グッズ、広告などクリエイトの商業利用更新2017-11-18 14:21:18

    サイトコンテンツ▶ WEB広告の規制更新2017-11-16 16:47:41

    サイトコンテンツ▶ 広告法務更新2017-11-16 16:45:39

    サイトコンテンツ▶ 電子商取引・eコマース法務更新2017-11-16 16:44:58

    サイトコンテンツ▶ ウェブサイトと特定商取引に関する法律更新2017-11-16 16:43:35

    サイトコンテンツ▶ 電子商取引の法規制更新2017-11-16 16:43:35

    不動産法務

    賃貸借

    最終更新2016-09-03 21:14:46



    敷金に関する諸論点

    ①敷金返還請求権:敷金とは、賃貸借契約と同時にされる従たる契約であり、賃貸借から生じる一切の賃借人の債務を担保する趣旨で、金銭を交付する契約です。金銭は、賃貸借から生じる債権に充当され、残額が返還される、消費寄託契約の一種と解されます。充当とは、あらかじめなされた金銭の交付を、事後的に一定の債権の弁済とみなし、国家が当該債務の消滅を観念する作用ということができますが、敷金の充当は当事者の合意により、敷金の交付行為が賃貸借から生じた債務の弁済行為とみなされ、なお存する残額について、当事者の約定に基づく返還請求権が発生するものと解されます。このとき、敷金返還請求権の発生は、返還額が確定する明渡時(判例)であると解されます。すなわち、目的物の明渡しを停止条件として、敷金返還請求権が、発生することになります。敷金返還請求権のもう一つの法律構成として、不当利得に基づく構成も可能と解されます。すなわち、敷金契約を充当合意特約の付された解除条件付消費寄託契約と解し、明渡時までは契約を法律上の根拠として発生が制限されていた不当利得返還請求権が、明渡後は充当合意により充当された部分を除いて、将来に向かって(民法127条2項)法律上の根拠を失い、不当利得返還請求権が発生するという構成です。

    ②敷金の返還と賃借物の明渡:敷金の返還請求権と、賃借物返還請求権(民法618条、同597条)とが、同時履行(同533条)の関係にあるか、または、敷金返還請求権を被担保債権として留置権(同295条)が発生するか問題になります。この点、契約終了後明渡までの賃料相当額をも担保していると解するのが当事者の意思に適合的であり、そうすると、敷金返還請求権が発生するのは、返還すべき額が確定する目的物明渡時と解されます。したがって、明渡の時点で初めて敷金返還請求権が生じるから、賃借物返還請求権と、敷金返還請求権が論理的に並存することはなく、同時履行の関係は存在し得ません。また、留置権も、敷金返還請求権が発生する時点で目的物が明け渡され、賃借人はすでに目的物の専有を失っていることから、発生しません。

    ③賃貸人たる地位の移転:不動産の賃貸借は、登記したとき、目的物について物権を取得した第三者に対してもその効力を生じます。したがって、登記された賃借権は、不動産の第三取得者に対しても対抗できます。そこで、契約当事者の地位を観念し、目的不動産の所有権に従たる地位として、所有権とともに第三取得者に移転すると解すべきです。賃貸人たる地位には債務者たる地位も含み、免責的債務引受の性質を有するが、賃貸人の負う債務は所有権がなければ履行が不可能であり、かえって賃借人の意思に適合的であり、賃借人の同意は不要と解されます。もっとも、所有権に付随的に移転する性質から、所有権の対抗要件を備えなければ、賃借人に対して賃貸人たる地位の移転を対抗できないものと解されます。賃借人が賃料を債権者以外のものに支払うことを防止する意図も含まれます。

    ④賃貸人の地位の移転と敷金:では、賃貸人の地位の移転にともない敷金返還債務を負う、敷金契約の受寄者たる地位も、移転するのでしょうか。この点、敷金契約は賃貸借契約に基づく従たる権利であり、賃貸人たる地位と供に、移転すると解すべきです。もっとも、前賃貸人が有する債権の弁済として、敷金の交付行為が、当該債権額の交付行為だったことが事後的に確定します。したがって、敷金契約により交付された金額は、前賃貸人の金銭交付額を差し引いた金額となり、当該残額につき、新賃貸人から、旧賃貸人に対して、不当利得返還請求権が生じるものと解されます。もっとも、賃貸借契約終了後、目的物明渡前に不動産が譲渡された場合は、主たる契約の関係に当たる賃貸借契約がすでにないから、敷金契約の当事者たる地位の移転も生じません。なお、同様の結論を採る判例があります。

    ⑤賃借人の地位の移転と敷金:賃貸人が転貸に同意した結果、賃借人たる地位の移転が生じます。この場合、賃借人の敷金契約の当事者たる地位(ないしはいまだ発生していない敷金返還請求権)が、当然に移転するとすれば、賃借人の地位を侵害します。したがって、新旧賃借人間で、特約なき限り、当然には移転しないものと解されます。






    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[賃貸借]内の記事一覧
    賃借権の譲渡・転貸

    ①無断転貸と解除権の制限:賃借人が目的物を無断転貸した場合、民法612条の文言からは、賃借人には解除権が発生し、いつでも解除できるのが原則です。もっとも、賃貸借関係を転貸がやむをえない場合にまで解除す


    …続きを読む。




    賃貸人たる地位の移転

    ①賃貸人たる地位の移転の対抗:賃貸人たる地位の移転は、債権的な主張であり、債権譲渡の要件を具備すれば主張可能に思われます。しかし、所有権とともに所有権に伴い移転することで、初めて賃貸人たる地位も移転す


    …続きを読む。




    賃貸借と対抗関係

    ①地番の食違い:土地上の建物については、建物の所有権を登記すれば、土地の賃借権を対抗できます(借地借家法10条1項)。このとき、建物所有登記の地番が異なっていても、対抗力が認められると解されています(


    …続きを読む。




    建物買取請求権

    ①債務不履行と買取請求権:賃貸借契約が債務不履行解除された場合は、建物買取請求権を行使できないものと解されます。信頼関係を破壊した賃借人に対して、建物買取請求権を行使させるまでの保護を与えるのは、行


    …続きを読む。




    敷金に関する諸論点

    ①敷金返還請求権:敷金とは、賃貸借契約と同時にされる従たる契約であり、賃貸借から生じる一切の賃借人の債務を担保する趣旨で、金銭を交付する契約です。金銭は、賃貸借から生じる債権に充当され、残額が返還さ


    …続きを読む。




    賃貸借の終了

    ①解除権の制限:賃貸借契約も契約であり、民法541条の適用があります。しかし、履行遅滞により即座に解除が認められるのは妥当でなく、解除権を制限するために、民法628条が適用されるべきと構成する見解もありま


    …続きを読む。







    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区はアニメのまち、マンガのまちとして有名な日本文化の発信地です。

    I2練馬斉藤法律事務所はそんな文化の発信地「練馬区」に立地する法律事務所としてデジタルコンテンツ登場キャラクターを応援キャラクターにするなど地域に寄り添った広報活動を行っています。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、「権利侵害を止めさせたい」「適切な賠償金を少しでも多く取りたい」「より有利な契約を締結したい」といった諸々のニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。