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    I2練馬斉藤法律事務所
    著作権・知的財産権・ICTウェブ法務・広告法務・商取引・交通事故・損害賠償・旅行法務等各種法務取扱。


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


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    [著作権・ICT・知的財産・広告・商取引法務]特設サイト更新履歴

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    債務整理

    過払い金

    最終更新2016-09-03 21:49:34



    利息制限法

     利息制限法は、その名の通り、原則自由とされる利息に関する契約を修正し、一定の制限を定める法律です。すなわち、利息に関する、民法の特別法に当たります。


     利息に関しては、支分権たる利息債権および、基本権たる利息債権が観念されるところです。

     基本権たる利息債権は、一定期間ごとに元本に従たる債権が発生する事象を説明するための法理論上の媒介概念に過ぎないと捉えたとき、利息制限法が制限するのも、基本権たる利息債権の成立という事になるかもしれません。ただ、基本権たる利息債権が法的説明に過ぎないのであれば、基本権たる利息債権は、もはや、利息契約ないし利息に関する合意という、消費貸借契約などの附則と捉えれば充分にも思われます。

     ただ、それは説明の仕方の問題であって、重要なのはやはり、債務者が実際に負う事になる支分権たる利息債権ということになります。

     とにかく、利息制限法によれば、利息の契約が無効になり、基本権たる利息債権が成立せず、支分権たる利息債権も成立しないことから、制限を越える部分の支分権は、法的保護に値しないということにあります。

    (利息の最高限)


    第1条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
    一  元本の額が十万円未満の場合 年二割

    二  元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分

    三  元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

    ---------------------------------



     利率が一定割合を越えると、利息契約は無効とされ、国家的保障は受けないことになります。そして、「債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない」と定められていました。しかし、過払い金の返還を認める判例などから、2項は削除されました。

    ---------------------------------





    (利息の天引)


    第2条 利息の天引きをした場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条に規定する利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。

    ---------------------------------



     天引きに対しても、制限を越える部分は、元本の弁済と看做されます。天引きによる制限の潜脱を阻止する趣旨と解されます。

    ---------------------------------




    (みなし利息)


    第3条 前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす。ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。





    ---------------------------------

     契約の締結および、債務の弁済の費用以外の債権者が受ける金銭は、元本を除き、利息とされます。

    ---------------------------------




    (賠償額予定の制限)

    第4条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

    2  前項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。

    ---------------------------------

     賠償額の予定についても、制限利率の1.46倍を超える部分は、無効とされます。債権の発生原因を債務不履行とすることによる、利息制限法の実質的な潜脱を防止するとともに、債務不履行に対するサンクションとしての役割も皆無とは出来ないため、1.46倍という数字を採用したのではないかと考えられます。






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