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    賠償法務

    原発賠償

    最終更新2014-04-01 22:23:12



    原発事故損害賠償の法的根拠

    原発損害賠償は、どのような法的根拠により賠償を請求できるのでしょうか。

     下記は、「原子力損害の賠償に関する法律」第3条1項及び第4条1項の規定です。

    原子力損害の賠償に関する法律

    第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

    …… 2項以下略

    第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

    ……2項以下略

     このように、原子力損害賠償請求は、「原子力損害の賠償に関する法律」第3条1項本文に基づいて請求され、原則として「原子力事業者」に当たる東京電力は無過失責任を負うことになります。

     ただし、ここで問題となるのが同条項の但し書きです。同条項の但し書きは、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」と定めます。

     したがって、原子力損害の賠償に関する法律第3条1項により東京電力に損害賠償を請求できるか否かは、東北地方太平洋沖地震が「異常に巨大な天災地変」にあたるかの問題となります。

     この点、「平成24年 7月19日 東京地裁 判決」は、東北地方太平洋沖地震が「異常に巨大な天災地変」にあたらないことを前提として賠償を進めている国の方針は相当の根拠を有し国家賠償法上違法とはいえないとしています。

     したがって、同条項但し書きの解釈適用を決する裁判所において、東北地方太平洋沖地震が「異常に巨大な天災地変」にあたらないとの解釈を間接的に容認していると言えます。

     このような点からも、原子力損害賠償は、原子力損害の賠償に関する法律第3条1項に基づき請求を行い得るものと考えられます。

     以下に、同条項但し書きの立法の経緯等をまとめたうえで判断している上記判例の該当部分を引用します。相当の分量ですが、興味のある方はご覧ください。

    平成24年 7月19日 東京地裁 判決 より引用





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