• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <サイトコンテンツ利用について><事務所紹介><ウェブサイトについて>
    I2練馬斉藤法律事務所
    著作権・知的財産権・ICTウェブ法務・広告法務・商取引・交通事故・損害賠償・旅行法務等各種法務取扱。


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    2017-12-12 02:19:07に更新『「i2」法務その他取扱/「練馬」駅1分/東京弁護士会所属「齋藤」理央/「I2練馬斉藤法律事務所」』
    2017-12-12 02:15:57に更新『I2練馬斉藤法律事務所応援キャラクターについて』
    2017-12-12 00:54:11に更新『I2練馬斉藤法律事務所報酬算定表』
    2017-12-09 20:18:32に更新『事務所の概要について』
    2017-12-09 19:48:59に更新『事務所からのお知らせ/インフォメーション』

    事務所紹介

    ウェブサイトについて

    最終更新2017-06-02 15:17:11



    サイトコンテンツ利用について

    弊所ウェブサイト内のコンテンツ、プログラムその他すべての著作権を初めとする知的財産権等の諸権利はI2練馬斉藤法律事務所に帰属します。

    弊所は、弊所ウェブサイトコンテンツの無断複製、公衆送信その他著作権法をはじめとする諸法制で禁じられた態様での利用を包括的に許諾することはしておりません。弊所ウェブサイトコンテンツの利用を希望される場合は個別の利用許諾の可否について判断しますので、必ずお問い合わせください。

    裁判その他の利用について

    著作権法は、訴訟手続きにおける著作物の利用について著作権を制限する規定(著作権法42条1項等)を置いています。しかしながら、裁判その他これに準じる手続きに利用される場合も、必要かつ相当な範囲の利用態様と言えなければ違法となる余地があります。訴訟等に弊所コンテンツを利用される場合も、念のため弊所にご連絡頂けますようお願い申し上げます。

    著作権法四十二条

     著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
    2  次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
    一  行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 (昭和五十三年法律第三十号)第二条 に規定する国際出願をいう。)に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
    二  行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事(医療機器(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 (昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第四項 に規定する医療機器をいう。)及び再生医療等製品(同条第九項 に規定する再生医療等製品をいう。)に関する事項を含む。以下この号において同じ。)に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続 


    同四十三条  次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。
    一  第三十条第一項、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十四条第一項又は第三十五条 翻訳、編曲、変形又は翻案
    二  第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十二条、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条 翻訳
    三  第三十三条の二第一項 変形又は翻案
    四  第三十七条第三項 翻訳、変形又は翻案
    五  第三十七条の二 翻訳又は翻案

    同四十七条の十  第三十一条第一項(第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。)若しくは第三項後段、第三十二条、第三十三条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二(第二号を除く。以下この条において同じ。)、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項又は第四十六条から第四十七条の二までの規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物(第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。)を除く。)の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項又は第四十七条の二の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物(第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十五条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。)を、第三十一条第一項若しくは第三項後段、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。








    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[ウェブサイトについて]内の記事一覧
    ウェブサイトドメイン名について

     当事務所は,下記独自ドメインを取得しております。 http://ns2law.jp/  下記独自ドメイン中の[jp]は日本国を表します。  [ns2law]はnsにおいて,「練馬斉藤(ねりまさいとう)


    …続きを読む。




    ウェブサイト記事について(免責事項)

     当ウェブサイトは,I2練馬斉藤法律事務所が事務所紹介に中心を置き,事務所広告のために運営しています。広告責任者は東京弁護士会所属弁護士齋藤理央です。  ウェブサイト上のコンテンツは、①


    …続きを読む。




    プライバシーポリシー

    個人情報の収集について 当事務所は当ウェブサイト(メールフォーム等)及びウェブサイト以外において、個人情報(「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録


    …続きを読む。




    フッター部の全記事一覧に関するアップデートについて

    ウェブサイトフッター部分(下部)に表示されていた全記事一覧につきまして,下記の仕様変更を行いました(2014年11月11日) 。 第一に,記事のタイトルのみの表示を,記事のタイトル,カテゴ


    …続きを読む。




    I2練馬斉藤法律事務所応援キャラクターについて

    練馬区は、アニメの街、漫画の街として全国的に有名です。そのような練馬の地に事務所を置くI2練馬斉藤法律事務所は、やはり創作を保護する法律である著作権などを重点分野として据えています。また、文化・コン


    …続きを読む。




    サイトコンテンツ利用について

    弊所ウェブサイト内のコンテンツ、プログラムその他すべての著作権を初めとする知的財産権等の諸権利はI2練馬斉藤法律事務所に帰属します。 弊所は、弊所ウェブサイトコンテンツの無断複製、公衆送信その


    …続きを読む。





    カテゴリー[事務所紹介]記事一覧

    練馬区について


    「練馬区」について



    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区はアニメのまち、マンガのまちとして有名な日本文化の発信地です。

    I2練馬斉藤法律事務所はそんな文化の発信地「練馬区」に立地する法律事務所としてデジタルコンテンツ登場キャラクターを応援キャラクターにするなど地域に寄り添った広報活動を行っています。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、「権利侵害を止めさせたい」「適切な賠償金を少しでも多く取りたい」「より有利な契約を締結したい」といった諸々のニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。