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  • <薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予><刑事弁護><執行猶予>
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    刑事弁護2017-11-11 21:11:16に更新『薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予』
    2017-11-11 20:45:19に更新『執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消』
    2017-11-11 20:14:39に更新『刑の全部執行猶予について』
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    刑事弁護

    執行猶予

    最終更新2017-11-11 21:11:16



    薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予

    刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。

    この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります。

    改正後刑法第二十七条の二第一項

     次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を考慮して、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、一年以上五年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができる。

    一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

    二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その刑の全部の執行を猶予された者

    三 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

    上記の刑法27条の4は、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律3条による読み替えで、下記のとおり読み替えられます。

     改正後刑法第二十七条の二第一項の薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律三条による読み替え

     「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(平成二十五年法律第五十号)第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境遇その他の情状を「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」、再び犯罪をすることを防ぐために必要であり、かつ、相当であると認められるときは、一年以上五年以下の期間、その刑の一部の執行を猶予することができる。

    このように、「次に掲げる者」に該当しないとしても、改正後刑法27条の4各号の一部執行猶予の要件は、薬物使用等の罪を犯した者に対しては、免除され、単純に現刑について3年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受ける場合は、情状等によって一部の執行が猶予される可能性があることになります。

     参考)赤字部分はI2練馬斉藤法律事務所着色によります。

    薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律

    (趣旨)

    第一条 この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法(明治四十年法律第四十五号)の特則を定めるものとする。

     (定義)

    第二条 この法律において「規制薬物等」とは、大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)に規定する大麻、毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物(これらを含有する物を含む。)であって同条の政令で定めるもの、覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に規定する覚せい剤、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)に規定する麻薬並びにあへん法(昭和二十九年法律第七十一号)に規定するあへん及びけしがらをいう。

    2 この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。

     一 刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条(あへん煙の所持に係る部分に限る。)の罪又はこれらの罪の未遂罪

     二 大麻取締法第二十四条の二第一項(所持に係る部分に限る。)の罪又はその未遂罪

     三 毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪

     四 覚せい剤取締法第四十一条の二第一項(所持に係る部分に限る。)、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号(施用に係る部分に限る。)若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪

     五 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項(所持に係る部分に限る。)、第六十四条の三第一項(施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。)、第六十六条第一項(所持に係る部分に限る。)若しくは第六十六条の二第一項(施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。)の罪又はこれらの罪の未遂罪

     六 あへん法第五十二条第一項(所持に係る部分に限る。)若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪

     (刑の一部の執行猶予の特則)

    第三条 薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(平成二十五年法律第五十号)第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において同条第一項に規定する規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。

     (刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則)

    第四条 前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。

    2 刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。

     (刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等)

    第五条 第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。

    2 前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。

       附 則

     (施行期日)

    1 この法律は、刑法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十九号)の施行の日から施行する。

     (経過措置)

    2 この法律の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。
     






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