• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <I2練馬斉藤法律事務所/一般法務ウェブサイト><弁護士費用><精算について>
    委任契約解除の場合の弁護士費用の精算について
    練馬駅1分の法律事務所です。このサイトは交通事故・損害賠償・刑事弁護・一般民事家事などの情報を記載しています。


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    2018-07-17 23:28:45に更新『「練馬区」について』
    2018-07-17 23:14:30に更新『I2練馬斉藤法律事務所/交通事故・損害賠償・一般法務サイト』
    2018-07-17 23:06:44に更新『「知財×ICT法務」分野の特徴とメリット』
    2018-05-02 03:19:29に更新『知的財産権・ICT法務料金表』
    2018-05-02 01:25:21に更新『顧問契約業務について』

    弁護士費用

    精算について

    最終更新2018-01-19 12:46:12



    委任契約解除の場合の弁護士費用の精算について

    I2練馬斉藤法律事務所弁護士と依頼者の間で委任契約が中途解約された場合の弁護士費用の精算について、精算を巡って依頼者と弁護士の間の無用な紛争を可能な限り避ける紛争の予防を目的として、概要を下記のとおり定めます。なお、下記概要は順次より適正なものに改訂される場合がありますが、その場合は告知を行います。
    なお、下記定めは紛争の予防を目的としており、弊所で実際に依頼者の方と着手金の精算などを巡ってトラブルになった事例はございません。

    1 原告側訴訟案件について

    訴訟提起後、第一回口頭弁論手続前の解約は、着手金の50%を頂きます。その後、期日1回出席、書面1通提出ごとに5%の割合で着手金を精算します。

    2 被告側訴訟案件について

    答弁書(実質的な反論を記載しない所謂3行答弁の場合は、実質的な反論を記載した準備書面とする。)提出後の解約は、着手金の50%を頂きます。その後、期日1回出席、書面1通提出ごとに5%の割合で着手金を精算します。

    3 交渉事件について

    内容証明郵便において、請求書、警告書、回答書を提出した後の解約は、着手金の50%を頂きます。その後、交渉1回、書面1通郵送ごとに5%の割合で着手金を精算します。

    4 成功報酬金について

    案件ごとにかなり状況が異なることが想定されますので、現時点では案件ごとの進行状況に応じて協議するものとさせて頂きます。






    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[精算について]内の記事一覧
    委任契約解除の場合の弁護士費用の精算について

    I2練馬斉藤法律事務所弁護士と依頼者の間で委任契約が中途解約された場合の弁護士費用の精算について、精算を巡って依頼者と弁護士の間の無用な紛争を可能な限り避ける紛争の予防を目的として、概要を下記のとお


    …続きを読む。







    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    みどりの町、文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区を初めとして、中野区、板橋区、杉並区、多摩地区、埼玉県などから御相談しやすい立地となっておりますので、お気軽に御相談ください。

    練馬区はみどりの町として、23区でありながら農場や牧場などを残すほか、アニメ・マンガのまちとして有名であるなど、様々な特徴を持った特別区です。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、質の高いリーガルサービスの提供といったニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。