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  • <夫婦の婚姻関係について><親族><婚姻関係>
    I2練馬斉藤法律事務所
    著作権・知的財産権・ICTウェブ法務・広告法務・商取引・交通事故・損害賠償・旅行法務等各種法務取扱。


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


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    更新/News
    2017-12-14 00:29:45に更新『事務所からのお知らせ/インフォメーション』
    2017-12-14 00:17:11に更新『I2法務特設サイトとの統合について』
    2017-12-12 02:19:07に更新『「i2」法務その他取扱/「練馬」駅1分/東京弁護士会所属「齋藤」理央/「I2練馬斉藤法律事務所」』
    2017-12-12 02:15:57に更新『I2練馬斉藤法律事務所応援キャラクターについて』
    2017-12-12 00:54:11に更新『I2練馬斉藤法律事務所報酬算定表』

    [著作権・ICT・知的財産・広告・商取引法務]特設サイト更新履歴

    サイトコンテンツ▶ 意匠の類否判断更新2017-12-15 17:57:51

    サイトコンテンツ▶ 開示関係役務提供者と被侵害者の関係更新2017-12-15 00:16:22

    サイトコンテンツ▶ 開示関係役務提供者と発信者の関係更新2017-12-15 00:12:20

    サイトコンテンツ▶ 著作権法務更新2017-12-10 05:46:26

    サイトコンテンツ▶ サイトコンテンツ一覧更新2017-12-04 18:10:49

    サイトコンテンツ▶ クリエイト・フォー・ザ・クライアント更新2017-12-04 17:36:30

    サイトコンテンツ▶ このウェブサイトについて更新2017-12-04 16:57:32

    サイトコンテンツ▶ ウェブサイトに関する注意事項更新2017-12-04 16:43:28

    サイトコンテンツ▶ I2練馬斉藤法律事務所の特徴とメリット更新2017-12-02 04:12:44

    サイトコンテンツ▶ クリエイト・コミニュケーション&コマース I2練馬斉藤法律事務所更新2017-11-30 23:52:30

    サイトコンテンツ▶ グッズ、広告などクリエイトの商業利用更新2017-11-18 14:21:18

    サイトコンテンツ▶ WEB広告の規制更新2017-11-16 16:47:41

    サイトコンテンツ▶ 広告法務更新2017-11-16 16:45:39

    サイトコンテンツ▶ 電子商取引・eコマース法務更新2017-11-16 16:44:58

    サイトコンテンツ▶ ウェブサイトと特定商取引に関する法律更新2017-11-16 16:43:35

    親族

    婚姻関係

    最終更新2016-08-14 13:56:01



    夫婦の婚姻関係について

    婚姻の成立

    婚姻は、戸籍法の定めに従い届け出をすることで効力を生じます(民法739条1項)。すなわち、夫婦が称する氏(戸籍法74条1号)、①当事者が外国人であるときは、その国籍、②当事者の父母の氏名及び父母との続柄並びに当事者が特別養子以外の養子であるときは、養親の氏名、③当事者の初婚又は再婚の別並びに初婚でないときは、直前の婚姻について死別又は離別の別及びその年月日、④同居を始めた年月、⑤同居を始める前の当事者の世帯の主な仕事及び国勢調査実施年の4月1日から翌年3月31日までの届出については、当事者の職業、⑥当事者の世帯主の氏名(戸籍法施行規則56条各号)を届書に記載して届け出をしなければなりません(戸籍法74条柱書)。
    届け出は、当事者双方及び、成年の証人二人が署名した書面乃至、当事者双方及び、成年の証人二人がそれぞれ口頭で行う必要があります。当事者双方及び、成年の証人二人がそれぞれ口頭で届け出を行う場合も、民法739条1項及び戸籍法74条1項により、必要事項を記載した届書は別途必要と解されます。法令の規定に違反した届出は、受理されません(民法740条)。

    男性は18歳に、女性は16歳になれば、婚姻することができます(民法731条)。


    婚姻の効力

    婚姻中の夫婦間の共同生活(の平和の維持)は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています(最高裁判所判例平成8年3月26日民集50・4・993)。このように、婚姻により、夫婦間には法的保護に値する利益が生じ、不貞行為などによりこれを侵害する行為は不法行為(民法709条)を構成することになります。

    婚姻後、夫婦は、届書に記載したところ(民法739条1項、戸籍法74条1号)にしたがって、夫または妻の氏を称します(民法750条)。


    また、婚姻により夫婦間に同居義務、扶助義務が発生します(民法752条)。もっとも同居義務を裁判所が強制的に履行させることはできないとされています(判例)。

    夫婦に20歳未満の未成年者(民法4条)がいた場合、婚姻により成年に達したものと看做されます(民法753条)。したがって、民法5条等の適用対象から外れ、行為能力に対する制限が解かれ、単独で意思表示ができるようになります。

    また、夫婦間の契約は婚姻中いつでも、第三者の権利を侵害しない範囲で、夫婦の一方から取り消すことができます(民法754条)。取り消した契約は、初めから無効であったものと看做されます(民法121条本文)。夫婦間の契約を取り消す場合は、相手方が確定していないことは考えられませんので、相手方配偶者に対して意思表示を行う必要があります(民法123条)。

    夫婦の財産関係

    夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び、婚姻中自己の名で得た財産は、一方配偶者の特有財産となります(民法762条1項)。夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は共有のものとされます(民法762条2項)。このように、民法は原則的な法定財産制として、夫婦別産を定めています。原則的な法定財産制である別産主義を採用しない場合は、婚姻の届出前に財産について別段の契約をする必要があります(民法755条)。また、承継人及び第三者に対抗するためには、別段の契約を登記しておく必要があります(民法756条)。
    夫婦は婚姻費用を分担しなければなりません(民法760条)。分担の割合などは、夫婦それぞれの資産や収入、その他一切の事情を考慮して決定することになります。また、分担をしない場合などは、やはり、婚姻前に別段の契約を行い、第三者等に対抗するためには登記をしておく必要があります。
    夫婦間では、一方配偶者がおこなった日常の家事に関する法律行為につき、連帯責任を負うことになります(民法761条本文)。






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    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、「権利侵害を止めさせたい」「適切な賠償金を少しでも多く取りたい」「より有利な契約を締結したい」といった諸々のニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
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