• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <離婚について><離婚><離婚>
    I2練馬斉藤法律事務所
    著作権・知的財産権・ICTウェブ法務・広告法務・商取引・交通事故・損害賠償・旅行法務等各種法務取扱。


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    2017-12-14 00:29:45に更新『事務所からのお知らせ/インフォメーション』
    2017-12-14 00:17:11に更新『I2法務特設サイトとの統合について』
    2017-12-12 02:19:07に更新『「i2」法務その他取扱/「練馬」駅1分/東京弁護士会所属「齋藤」理央/「I2練馬斉藤法律事務所」』
    2017-12-12 02:15:57に更新『I2練馬斉藤法律事務所応援キャラクターについて』
    2017-12-12 00:54:11に更新『I2練馬斉藤法律事務所報酬算定表』

    [著作権・ICT・知的財産・広告・商取引法務]特設サイト更新履歴

    サイトコンテンツ▶ 意匠の類否判断更新2017-12-15 17:57:51

    サイトコンテンツ▶ 開示関係役務提供者と被侵害者の関係更新2017-12-15 00:16:22

    サイトコンテンツ▶ 開示関係役務提供者と発信者の関係更新2017-12-15 00:12:20

    サイトコンテンツ▶ 著作権法務更新2017-12-10 05:46:26

    サイトコンテンツ▶ サイトコンテンツ一覧更新2017-12-04 18:10:49

    サイトコンテンツ▶ クリエイト・フォー・ザ・クライアント更新2017-12-04 17:36:30

    サイトコンテンツ▶ このウェブサイトについて更新2017-12-04 16:57:32

    サイトコンテンツ▶ ウェブサイトに関する注意事項更新2017-12-04 16:43:28

    サイトコンテンツ▶ I2練馬斉藤法律事務所の特徴とメリット更新2017-12-02 04:12:44

    サイトコンテンツ▶ クリエイト・コミニュケーション&コマース I2練馬斉藤法律事務所更新2017-11-30 23:52:30

    サイトコンテンツ▶ グッズ、広告などクリエイトの商業利用更新2017-11-18 14:21:18

    サイトコンテンツ▶ WEB広告の規制更新2017-11-16 16:47:41

    サイトコンテンツ▶ 広告法務更新2017-11-16 16:45:39

    サイトコンテンツ▶ 電子商取引・eコマース法務更新2017-11-16 16:44:58

    サイトコンテンツ▶ ウェブサイトと特定商取引に関する法律更新2017-11-16 16:43:35

    離婚

    離婚

    最終更新2016-08-19 14:52:06



    離婚について

    協議離婚

    夫婦は、協議で離婚することができます(民法763条)。協議離婚については、離婚届を当事者双方及び証人2名以上が署名した書面、又は当事者双方及び証人2名以上から口頭で、届け出なければなりません(民法764条、民法739条2項)。また、戸籍法により、届書に、親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名などを記載して提出する必要があります(民法764条、民法739条2項、戸籍法76条)。

    裁判上の離婚

    離婚に関して協議が整わないとき、最終手段として、夫婦の一方は、離婚の訴えを提起して裁判所による離婚の裁判を得ることで、離婚することができます(民法770条1項柱書)。離婚要件は、「離婚を継続し難い重大な事由がある」ことです(同1項5号)。離婚を継続しがたい重大な事由として、民法は、①配偶者の不貞行為、②配偶者からの悪意の遺棄、③配偶者の生死が3年以上の不明の場合、④配偶者が強度の精神病で回復の見込みがないときを、例として列挙しています(同1項1号~4号)。もっとも、民法が例に挙げる場合も、その一事情で離婚の裁判ができるわけではなく、一切の事情を考慮して、婚姻の継続が相当な場合は、離婚が認められません(同2項)。

    離婚と子の親権、監護権

    父母が協議離婚する場合は、父母の一方を親権者と定めなければなりません(民法819条1項)。裁判離婚の場合は、親権者についても裁判所が決定します(民法819条2項)。母の妊娠中に離婚した場合は、母が親権者になります(同3項)。親権者を父母の協議で定めることができない場合は、家庭裁判所に親権者を決する審判を請求できます(同5項)。親権は、監護教育権(民法820条)、居所の指定権(民法821条)、懲戒権(民法822条)、職業の許可権等(民法823条1項)、財産管理権(民法824条)など、種々の権利を包含します。親権から監護権を切り離し、分属させることもできます。

    父母が協議離婚する場合、裁判離婚する場合は、親権のほかに子の監護権者、面会交流に関する事項、子の監護費用の分担など、子の監護に必要な事項も協議もって定めなければなりません(民法766条1項・民法771条、同766条1項)。協議が整わず、また、協議ができない場合は、家庭裁判所が子の監護権者、面会交流に関する事項、子の監護費用の分担など、子の監護に必要な事項を定めることになります(民法766条2項・民法771条、同766条2項)。
    父母が協議で決めるか、家庭裁判所が決めた子の監護権者、面会交流に関する事項、子の監護費用の分担など、子の監護に必要な事項は、家庭裁判所が変更することができます(民法766条3項・民法771条、同766条3項)。

    協議離婚と復氏

    婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議離婚・裁判離婚が成立すると、自動的に婚姻前の氏に復帰します(民法767条1項・民法771条、同767条1項)。もし、婚姻前の氏に戻ることを避けたい場合は、離婚の日から3箇月以内に戸籍法にしたがって届け出をする必要があります(民法767条2項・民法771条、同767条2項)。

    財産分与

    協議上の離婚、裁判上の離婚をした者は、相手方に財産の分与を請求できます(民法768条1項・民法771条、同768条1項)。離婚のときから2年内であれば、財産の分与について協議が調わないとき、協議できないとき、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できます(民法768条2項・民法771条、同768条2項)。
    判例上、財産分与の性質については、共同財産の清算分配、一方当事者の生計維持(扶養)の他に慰謝料の性質も含むとされています。

    婚姻の取消し

    婚姻の意思表示も、取り消すことができます。取消の効力は将来に向かってのみ生じます(民法748条1項)。法律上、婚姻を取り消せる場合とその手続きは厳格に法定されています(民法743条)。






    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[離婚]内の記事一覧
    離婚の方法

     離婚したいと思った時、どのような手段があるのでしょうか。  離婚とは、法律上有効に成立した婚姻関係の将来に向けた解消であり、夫婦両者が真に離婚することに合意していれば、その意


    …続きを読む。




    付随するお金の問題

     離婚したときこれに付随するのが財産の問題です。  離婚するまではお互いに協同利用が当然だったし明確に持ち主を意識してこなかった家や自家用車などの大きな財産を分属させなけれ


    …続きを読む。




    離婚に関する業務

    離婚における弁護士介入 離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚


    …続きを読む。




    離婚について

    協議離婚 夫婦は、協議で離婚することができます(民法763条)。協議離婚については、離婚届を当事者双方及び証人2名以上が署名した書面、又は当事者双方及び証人2名以上から口頭で、届け出


    …続きを読む。







    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区はアニメのまち、マンガのまちとして有名な日本文化の発信地です。

    I2練馬斉藤法律事務所はそんな文化の発信地「練馬区」に立地する法律事務所としてデジタルコンテンツ登場キャラクターを応援キャラクターにするなど地域に寄り添った広報活動を行っています。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、「権利侵害を止めさせたい」「適切な賠償金を少しでも多く取りたい」「より有利な契約を締結したい」といった諸々のニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。