• RSS2.00
  • 免責事項
  • 個人情報
  • サイト利用
  • 練馬について
  • 公益活動
  • 全記事一覧
  • サイトマップ
  • English
  • <I2練馬斉藤法律事務所/一般法務ウェブサイト><遺言相続><遺留分>
    遺留分減殺請求権
    練馬駅1分の法律事務所です。このサイトは交通事故・損害賠償・刑事弁護・一般民事家事などの情報を記載しています。


    ☎03-6915
    -8682
    (平日9:00‐18:00)


    画像0 画像2 画像0 画像3 画像0 画像4 画像0 画像5 画像0 画像1 画像0 画像6
    更新/News
    2018-07-17 23:28:45に更新『「練馬区」について』
    2018-07-17 23:14:30に更新『I2練馬斉藤法律事務所/交通事故・損害賠償・一般法務サイト』
    2018-07-17 23:06:44に更新『「知財×ICT法務」分野の特徴とメリット』
    2018-05-02 03:19:29に更新『知的財産権・ICT法務料金表』
    2018-05-02 01:25:21に更新『顧問契約業務について』

    遺言相続

    遺留分

    最終更新2016-09-03 13:59:51



    遺留分減殺請求権

     遺留分とは,被相続人の意思にかかわらず,相続人に残さなければならない財産を言います。

     

     原則として,相続財産の処分は被相続人の意思に委ねられます。しかし,この原則の例外として被相続人の意思にかかわらず相続人へ引き継がれることになる法律が保護している相続人の取り分が,遺留分です。

     

     もっとも,遺留分を実際に実現するかどうかは遺留分を認められる相続人の意思に委ねられています。具体的には,遺留分を認められる相続人が遺留分減殺請求権(遺留分を現実の権利とする請求)を行使して初めて遺留分は遺留分を認められる相続人のもとに帰属することになります。

     

     このような遺留分の減殺請求は通常,通知,調停申立,訴訟などの手段によって行っていきます。

     

     被相続人の子,配偶者乃至は親なのに,ご自身の引き継げる財産が全くない,もしくは著しく少ない場合は,遺留分減殺請求を行える可能性があります。詳しくは一度,弁護士にご相談ください。

    遺留分権利者

    兄弟姉妹以外の相続人が遺留分権利者となります(民法1028条)。

    兄弟姉妹以外の相続人とは、具体的には、被相続人の子(民法887条1項)、被相続人の子の代襲相続人(民法1044条、887条2項及び3項)、被相続人の直系尊属(民法889条1項1号)、被相続人の配偶者(民法890条)を指します。

    遺留分の算定

    遺留分の算定において、直系尊属のみが相続人である場合、被相続人の財産の3分の1が遺留分財産となり(民法1028条1号)、その他の場合は被相続人の財産の2分の1が遺留分財産となります。

    遺留分財産は、相続開始の時に被相続人が有した財産に、相続開始前の1年間にした贈与或いは1年前の日より前にした贈与でも当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与(民法1030条)財産の価格を加えた金額から、債務の全額を控除して算定することになります(民法1029条1項)。遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた不相当な対価による有償行為は、贈与と看做されます(民法1039条)。条件付きの権利及び存続期間の不確定な権利の価格は、家庭裁判所が鑑定人を選任したうえで、鑑定人が鑑定によって評価して決定します(民法1029条2項)。

    ここで、注意が必要なのは、遺留分算定に加えられる贈与は、原則的に相続開始の時から1年間に限られますが、特別受益は相続財産に加算される点です。したがって、相続開始の1年前の日より以前の贈与であっても、特別受益に該当する贈与は遺留分財産に原則的に算入されることになります(最高裁判所判決平成10年3月24日)。

    価格弁償

    受贈者及び受遺者は、贈与又は遺贈の目的の価格を遺留分に応じて遺留分権利者に価格弁償して返還義務を免れることができます(民法1041条1項)。これは、遺留分権利者に損害を加えることを知っていた譲受人においても同様です(同2項)。このように、遺留分は価格弁償が可能ですので、金銭で弁償できる場合は、その価格が問題となります。

    時効・除斥期間

    遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間の消滅時効にかかります(民法1042条前段)。また、相続開始の時点から10年間で除斥期間により消滅します(同後段)。






    i2練馬斉藤法律事務所問合せ電話番号





    同一カテゴリー[遺留分]内の記事一覧
    遺留分減殺請求権

     遺留分とは,被相続人の意思にかかわらず,相続人に残さなければならない財産を言います。    原則として,相続財産の処分は被相続人の意思に委ねられます。しかし,この原則の例外


    …続きを読む。




    遺留分とは

     遺留分とは,被相続人の意志によっても侵害できない相続分で,被相続人の財産の「2分の1」乃至「3分の1」財産が遺留分にあたります。  つまり,相続開始の時に,被相続人が自分に一切相続をさせな


    …続きを読む。




    遺留分の放棄

     民法1043条1項は,「相続の開始前における遺留分の放棄は,:家庭裁判所の許可を受けたときに限り,その効力を生ずる。」と定めています。  このように,遺留分減殺請求を行う元となる遺留分をあら


    …続きを読む。







    知財ICT=I2法務

    企業法務

    交通事故

    損害賠償法務

    旅行法務


    遺言相続

    刑事弁護

    犯罪被害

    離婚慰謝料

    不動産トラブル


    債権回収

    労働雇用問題

    債務整理

    行政対応・国家賠償

    民事訴訟

    みどりの町、文化の発信地「練馬」の法律事務所

    I2(アイツー)練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区、練馬駅徒歩1分に所在します。

    練馬区を初めとして、中野区、板橋区、杉並区、多摩地区、埼玉県などから御相談しやすい立地となっておりますので、お気軽に御相談ください。

    練馬区はみどりの町として、23区でありながら農場や牧場などを残すほか、アニメ・マンガのまちとして有名であるなど、様々な特徴を持った特別区です。

    I2法務(著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務)



    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務を重要取扱業務分野と位置付け、重要業務分野の専門性を高め、質の高いリーガルサービスの提供といったニーズに応えていきたいと考えています。事務所名に「I2」と冠する等著作権、知的財産権紛争、ウェブ、デジタル紛争について、重点取り扱い業務とし位置付けており、複数の訴訟、交渉、相談対応の実績がございます。
    知的財産権(IP=Intellectual Property)、情報通信等情報法務(ICT=Information and Communication Technology)のI2法務でご相談をご検討の方は、当事務所までお問い合わせください。

    著作権・知的財産権・ウェブ・デジタル法務は全国対応しています。

    詳しくはこちらをご覧ください。