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  • <自筆証書遺言の検認について><遺言相続><遺言>
    I2練馬斉藤法律事務所
    著作権・知的財産権・ICTウェブ法務・交通事故・損害賠償・企業法務・旅行法務等各種法務取扱。


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    遺言相続

    遺言

    最終更新2016-04-12 09:43:59



    自筆証書遺言の検認について

     民法1004条1項は遺言は検認されなければならないことを定めています。また、民法1004条2項は公正証書遺言には民法1004条1項を適用しないと定めています。

     自筆証書遺言も遺言にあたります。そして、自筆証書遺言は公正証書遺言にはあたりません。

     したがって、自筆証書遺言は、これを保管する場合、これが発見された場合、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。

     とくに、遺言の保管者や発見者は速やかに検認の手続きを行わないと過料に処せられる場合がありますので、注意が必要となります。

     また、自筆証書遺言が封印されている場合、検認を受けなければ開封できません(民法1004条3項)。

     したがって、遺言の保管者はもちろん、遺言を発見した方も遺言書をその場で開封せず、まずは、家庭裁判所で検認の手続きを経てください。






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