法人顧問契約のご案内

著作権・知的財産権・ウェブICT法分野顧問

弊所提供法務最大の特徴であり、弊所で法務を受けて頂く最大のメリットとなるI2(著作権・知的財産権・ウェブデジタル及び情報通信法)分野の法律顧問を、特定法分野顧問として月額3万円から顧問契約を締結して頂けます。 一般的な法律問題は御社の現在の顧問弁護士等にご相談頂き、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題、紛争解決等は弊所にご相談頂くことや、I2(知的財産・情報通信)分野の法律問題についてセカンドオピニオンを得たい場合等に最適な顧問契約となっています。

著作権・ICT・知的財産権顧問 月額3万円 著作権・ICT・知的財産権問題に関する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 法律相談とその他業務併せて月間3時間程度の左記法律サービスの提供を致します。なお、3時間はおおよその目安であり、1分でも超過したら追加料金を頂く、などという取り扱いではありませんが、大幅に超過する場合等別途追加料金などをご相談させて頂く場合があります。

一般的な顧問契約について

 

月額で定額の顧問料金を頂き、顧問料の対価として、概ね下記の内容の法律業務を提供します。顧問契約は原則として1年更新です。
①法律相談,②法律調査,③契約書類の確認・作成,④契約立会,⑤講演勉強会,⑥その他これに類する法律業務。
上記の法律事務を、顧問料の対価に応じて月額に応じて定められた枠内で提供させて頂きます。契約書類の確認・作成費用等が含まれますので、一定数以上のご依頼を頂く企業・事業主の場合法律顧問契約を締結頂いた方が弁護士費用面で経済的となる場合もございます。内容証明の起案発送・任意交渉・訴訟など紛争性を有する案件は顧問契約の対応範囲外とさせていただいております。ただし、顧問業務の範囲を超えた法律事務処理を受任するときも、法律顧問契約を締結頂いていることに鑑み、委託を受けた事務処理の難易度、事務量、手間、顧問契約の種類等を勘案したうえで、着手金を報酬規程より減額して受任させて頂きます。
ご依頼される案件の内容によっては、顧問契約を締結のうえで着手金を減額させて頂いた方がかえって弁護士費用が抑えられる場合もありますので、企業・事業主のご依頼主においては、御相談、お問い合わせください。


具体例

6000万円の請求を訴訟で行う場合は、弁護士費用において着手金が249万円(税別)となります。これに対して月額10万円の顧問契約を締結すると、年額120万円となり、着手金は半額となりますので、249万円の着手金は124万5千円に減額されます。トータルで244万5000円の支出となり費用が低額になるうえに、月10時間を目安とする下記リーガルサービスが受けられることになります。顧問契約は1年ごとに見直しをすることが出来ます。


月額5万円の顧問契約

業務内容 法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務
提供時間 月、5時間程度を目安とします。
 着手金等  交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際30%の範囲内で着手金を減額致します。

月額10万円の顧問契約

業務内容 法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務
提供時間 月、10時間程度を目安とします。
 着手金等  交渉・訴訟等紛争解決事案を受任する際50%の範囲内で着手金を減額致します。
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