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  1. 民事訴訟
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訴えの変更

訴えの変更

訴えの変更は一定の要件を満たせば口頭弁論終結まで可能です(民事訴訟法143条1項)。請求を変更する場合は、訴えの変更を書面で申し立てたうえ(同条2項)で、書面が相手方に送達される必要があります(同条3項)。

また、訴えの変更により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります(民事訴訟法261条1項、2項本文)。

請求の減縮

請求の減縮について、昭和27年12月25日最高裁第一小法廷判決(昭24(オ)207号 亜炭コーライト代金請求事件)は、訴えの一部取下げであり訴えの変更に当たらないと判示しています。したがって、訴えの変更に関するルールではなく、訴えの取り下げに関するルールに規律されることになります。よって、請求の減縮は口頭でも可能であり、また、相手方が翻案について準備書面を提出する等した後は、相手方の同意が要件となります(民事訴訟法261条1項、2項本文)。
相手方の同意が得られない場合は、請求を放棄するという選択肢も検討しなければならなくなります。

 記録によれば本件訴状には請求の趣旨として「被告等(上告人両名及び村上好一郎)は連帯して原告(被上告人)に対し金一三万円に昭和二三年五月一日より判決執行済に至る迄年六分の割合による損害金を支払うべし、訴訟費用は被告等の負担とするとの判決並に担保を条件とする仮執行の宣言を求める」とある。然し、第一審における第一回口頭弁論期日(昭和二三年九月二二日)において、被上告人(原告)代理人は請求の趣旨として「被告Aは原告に対し金十三万円並に之に対する昭和二三年五月一日以降本件判決執行済に至る迄年六分の割合による損害金を支払うこと、被告Bは原告に対し金六五、〇〇〇円並に之に対する昭和二三年五月一日以降本件判決執行済に至る迄年六分の割合による損害金を支払うこと、訴訟費用は被告等の負担とするとの判決及担保を条件とする仮執行の宣言を求める」と陳述し且つ訴状に基づいて請求原因を陳述しているから、右は単に請求の趣旨を減縮したものであり、即ち上告人Bに対しては訴の一部の取下に過ぎないのであり、所論の如く民訴二三二条第二項に所謂請求の変更に該らない。しかも右取下は上告人より本案について何等の申述も準備書面の提出もない最初の口頭弁論においてなされたものであるから、その取下については相手方たる上告人の同意を必要としないし、書面によりてすることをも必要としない(民訴二三六条)。論旨は何等理由がない。

訴えの主観的追加的併合

では、異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るのでしょうか。訴えの主観的追加的併合は、否定されています。以下の判例が示すとおり、当然併合の効果が生ずる訴えの追加は認められません。しかしながら、裁判所の判断を経て、訴訟経済や当事者の利益などの観点から事件が併合される場合はあります(民事訴訟法152条1項)。

 昭和62年 7月17日最高裁第三小法廷棄却判決(昭和59年(オ)第1382号損害賠償請求事件)

主  文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

理  由

上告人の上告状及び上告理由書記載の上告理由について
所論は、要するに、上告人がXを被告として提起している東京地方裁判所昭和五五年(ワ)第八八一号事件の請求(以下「旧請求」という。)と上告人が被上告人を被告として提起している本件訴えにかかる請求とは民訴法(以下「法」という。)五九条所定の共同訴訟の要件を具備しているから、本件訴えを旧請求の訴訟に追加的に併合提起することが許されるべきであるところ、右の両請求の経済的利益が共通しているから、上告人は本件訴えにつき手数料を納付する必要はない、というのである。
しかし、甲が、乙を被告として提起した訴訟(以下「旧訴訟」という。)の係属後に丙を被告とする請求を旧訴訟に追加して一個の判決を得ようとする場合は、甲は、丙に対する別訴(以下「新訴」という。)を提起したうえで、法一三二条の規定による口頭弁論の併合を裁判所に促し、併合につき裁判所の判断を受けるべきであり、仮に新旧両訴訟の目的たる権利又は義務につき法五九条所定の共同訴訟の要件が具備する場合であつても、新訴が法一三二条の適用をまたずに当然に旧訴訟に併合されるとの効果を認めることはできないというべきである。けだし、かかる併合を認める明文の規定がないのみでなく、これを認めた場合でも、新訴につき旧訴訟の訴訟状態を当然に利用することができるかどうかについては問題があり、必ずしも訴訟経済に適うものでもなく、かえつて訴訟を複雑化させるという弊害も予想され、また、軽率な提訴ないし濫訴が増えるおそれもあり、新訴の提起の時期いかんによつては訴訟の遅延を招きやすいことなどを勘案すれば、所論のいう追加的併合を認めるのは相当ではないからである。
右と同旨の見解に立ち、上告人の被上告人に対する本件訴えは新訴たる別事件として提起されたものとみるべきであるから、新訴の訴訟の目的の価額に相応する手数料の納付が必要であるとして、上告人が手数料納付命令に応じなかつたことを理由に本件訴えは不適法として却下を免れないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、失当である。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

 

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