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被告の履行遅滞の成否（争点２）について
(1)　原告は，本件各預金債権のうち別紙預金目録記載１ないし５の各定期預金債権につき，期限前解約が可能であるとして，被告には訴状送達の日の翌日である平成２５年６月６日以降の遅延損害金の支払義務がある旨主張する。
被告は，別紙預金目録記載１ないし５の各定期預金の満期日につき，別紙預金目録記載のとおりであるとしているところ，原告は別紙預金目録記載６の普通預金債権につき，平成２７年１月１４日時点の預金残高の支払を求めており，上記預金残高は別紙預金目録記載１に係る平成２５年７月３０日までに発生した約定利息及び同記載５に係る平成２５年６月２３日までに発生した約定利息を含むものである。以上の事実に照らせば，原告は上記２口の定期預金債権について上記各満期日の経過をもって自動更新されており，各満期日が別紙預金目録記載１ないし５のとおりであることを争わない趣旨であると解される。上記各満期日はいずれも訴状送達の日の翌日の平成２５年６月６日よりも後の日であるところ，証拠（甲７）によっても，原告及び被告間に，上記各定期預金債権について期日前解約を認める旨の合意がされたと認めるに足りない。
(2)　被告は，平成２５年５月１日に原告代理人による本件各預金債権に係る払戻請求がされたのであるから，同日から少なくとも１か月以上が経過した本件訴状送達日の翌日までの間に，原告からＢに係る身分関係書類等の提出を求め，自ら上記各預金債権に係る取引状況を調査するなどの預金者の特定に必要な調査を行うことが可能であったというべきである。
そして，被告において上記の調査を行ったならば，原告がＢの法定相続人で，その法定相続分が３分の１であることを容易に知り得た上，Ｃの法定相続分である３分の２に関しては，Ｃに対して権利主張の意思の有無を確認するか，意思確認が容易でなければ，権利主張される可能性があるなどとして債権者不確知を理由に供託することも可能であったし，原告の法定相続分に関しては，定期預金債権については各満期日到来後，普通預金債権については支払請求を受けた日にそれぞれ原告に対して弁済することが可能で，仮に，原告に対して弁済の提供をしたものの，受領を拒絶された場合には弁済供託することが可能であったから，定期預金債権については満期日到来後に，普通預金債権については支払請求を受けた日に支払をしない場合には履行遅滞となると解される。
(3)　したがって，被告は，別紙預金目録記載１ないし５の定期預金債権については，各元金及び各満期日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払義務を負い，別紙預金目録記載６の普通預金債権については，平成２７年１月１４日現在の元金・利息合計額１６万５６８２円及びうち９万２２８３円に対する訴状送達の日の翌日である平成２５年６月６日から，７万３３９９円に対する訴え変更申立書送達日の翌日である平成２７年１月１６日から各支払済みまでの遅延損害金の支払義務を負う。なお，原告の本件訴訟における請求は定期預金債権に係る各満期までの約定利息を含まないが，原告は被告に対し，これらの約定利息分についての支払請求権も有するものである。

…中略…

以上によれば，原告の請求は，別紙「供託未了の各預金債権額等」記載１ないし５の各「供託未了金額」の「元金」欄記載の各金額及びこれに対する各「遅延損害金」欄記載の起算日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金並びに上記別紙記載６の「供託未了金額」欄記載の金額５万５４０３円（請求拡張後の元金に係る請求額１６５，６８２円－供託済みの元金額１１０，２７９円＝５５，４０３円）及びこれに対する平成２７年１月１６日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金（被告は別紙預金目録記載６の普通預金債権につき，提訴時の請求額（遅延損害金を含む。）を上回る額を供託したから，法定充当により供託後の残元金に対する遅延損害金の起算日は平成２７年１月１６日となると解する。）の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。