弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)における損害賠償法務

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の損害賠償法務について

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネットトラブルや交通事故をはじめとするさまざまな損害賠償事案を取り扱って来ました。その他にも原発賠償や、日常生活事故、学校事故、スポーツ事故など幅広く賠償業務に関与していますので第三者による不法行為などにより損害賠償請求をしたい場合はお気軽にお問合せください。

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、各種損害賠償事案において、代理交渉、訴訟代理、法律相談などの各種業務を承っています。

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弊所に賠償法務を依頼するメリット

賠償法務の経験

弊所弁護士は、弁護士登録依頼携わった案件の多くの割合が損害賠償に関わるものでした。類型も、交通事故から知的財産権侵害まで多様な類型に及びます。このように、交通事故、学校事故、知的財産権侵害など幅広い分野の賠償法務経験がある弁護士に依頼できるのが弊所のメリットのひとつです。

中央駅1分のアクセス

弊所は、中央駅駅前徒歩1分立地します。中央区にお住まいの方、隣接区市である板橋区・豊島区・中野区・杉並区・武蔵野市・西東京市・和光市・新座市・朝霞市等にお住いの近隣区民、その他周辺地域である区市や、埼玉県などにお住いの依頼者にとって、相談・依頼しやすい立地となっています。

土日・夜間の法律相談にも対応しています

平日日中お仕事などでお忙しい方のために、予め予約いただいたうえで、土日・夜間に法律相談を実施しています(法律相談の予約は事務所営業時間内にお電話いただくか、難しい場合はメールフォームをご利用ください。)。

03-6915-8682

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は交通事故から知的財産権侵害まで、様々な類型の損害賠償法務に力点の一つを置いている弁護士です。

取扱賠償法務一覧

  • 交通事故
  • 海上事故
  • 原発賠償
  • 日常生活事故
  • 学校事故
  • 医療過誤
  • スポーツ等事故
  • 著作権侵害
  • 知的財産権侵害
  • 国家賠償請求
  • 労働災害
  • 不倫
  • 犯罪被害

賠償法務が得意な理由

賠償問題が得意な弁護士

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)代表弁護士齋藤理央は、賠償科学会および交通法学会に所属し、交通事故案件から知的財産権侵害まで多様な類型の賠償法務を扱ってきた弁護士です。

刑事弁護人としての視点

齋藤理央は、殺人事件や強姦事件、強盗事件などの刑罰の比較的重い類型の事件の刑事事件も比較的多くこなしてきました。そのような刑事弁護人の経験も民事訴訟における損害賠償に活かしていきます。

視覚的情報伝達

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は事案の性質・必要性によっては、グラフィックを利用した主張・立証を行うこともできます。伝わりにくい主張をより直接的に展開することが可能です。

交通事故

交通事故
信号待ち、停車線で停車中に追突された場合など、相手方の過失で交通事故被害に遭われた方のご相談をお受けしています。保険会社の示談金額に納得がいかない場合、治療の打ち切りを一方的に告げられた場合などご相談ください。

視覚コンテンツ
わかりやすい!交通事故
交通事故示談交渉で最も重要なポイントを視覚表現を交えてまとめました。交通事故示談交渉における基本的な留意点、弁護士費用などが気になっている方はどうぞご覧ください。

その他の主な取扱賠償法務概要

海上事故

船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。

原発賠償

3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより避難生活を余儀なくされた方、あるいは余儀なくされている方を対象としています。

日常生活事故

日常生活において発生した事故で受けた損害を賠償する場合です。自動車損害賠償保険や火災保険などに日常生活に関する弁護士費用特約が付帯している場合がありますので、ご参考にしてください。

医療過誤

医師・看護師などによる治療中のミスで負った損害に関する賠償を交渉・訴訟などで請求していきます。スポーツ・レジャー中の事故

スカイダイビング・スキューバダイビング・レース競技・登山・ウィンタースポーツなどで発生した事故に関する損害賠償です。訴訟手続きなどにより真相がより明確となるケースもあります。

著作権侵害

あなたが制作した、あるいは権利を保有する著作物が無断で使用された場合など、差し止めや損害賠償を行うことができるケースがあります。詳しくはご相談ください。

その他知的財産権侵害

著作物以外の特許発明・意匠・商標に関する権利を侵害された場合、不正競争防止法違反に対して法的措置を検討されている場合などお気軽にご相談ください。

国家賠償請求

国や地方公共団体など(の公務員)の不法行為によって負った損害を国や地方公共団体に対して請求する場合です。国家無答責の法理は現代においては妥当せず国も不法行為に対しては責任を負います。

労働災害

労働中の事故によって負った障害や後遺症に関する損害の賠償・補填をサポートします。

不倫

婚姻関係にある場合、不貞行為の相手方に対して行う損害賠償をサポートいたします。

犯罪被害

性犯罪被害・暴行傷害などの犯罪被害、その他犯罪被害全般について、賠償をサポートいたします。また、被害者参加参加制度などを通じて刑事訴訟に参加を希望される場合、そのサポートもいたします。

減額交渉

過失などによって、相手に損害を与えてしまい、賠償を請求されている方の相談にも応じています。