練馬駅1分の法律事務所の取扱業務のうち一般的な法律事務に関するサイトです。  お問合せは 03-6915-8682 か メールフォーム をご利用ください。

  1. 家事事件
  2. 3 view

公正証書遺言

普通の方式の遺言の一類型、公正証書遺言

死亡の危急に迫る等して特別の方式が許される事情がない限り(民法967条但書)、遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかの普通の方式によって、しなければなりません(同本文)。

このように公正証書遺言は、普通の方式として民法が定める3類型の遺言方式のひとつです。

公正証書遺言の方式

公正証書遺言は次の方式を満たす必要があります(民法969条本文)。

公正証書遺言は、証人二人の立ち合いが必要です(民法969条1号)。

次に、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することが必要です(同2号)。ただし、口がきけない場合は、通訳人の通訳又は自著で公証人に伝えることができます(民法969条の2第1項)。

遺言者の口授(或いは通訳・自筆)は、公証人が筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ、閲覧させることになります(民法969条3号)。遺言者、証人に耳が聞こえない者がある場合は、通訳人の通訳で伝達することができます(民法969条の2第2項)。

公証人が筆記した内容が正確なことを確認し、遺言者及び証人が署名、押印する必要があります(民法969条4号本文)。ただし、遺言者が署名できない場合は公証人が、遺言者が署名できないことを付記することで足ります(同但書)。

最後に、公証人が方式の遵守を確認して、自著押印することで、公正証書遺言は、法定の方式を満たすことになります(同5号)。

必要書類

①戸籍謄本。遺言者と、相続人に相続関係があることを証明するため、必要になります。なお、相続人以外の方に財産を遺贈する場合は、遺贈を受ける方の住民票が必要になります。

②遺言者の身分証明書。遺言者が本人であることを確認するために、必要になります。

③不動産登記簿謄本。不動産を相続させる場合、不動産の登記簿謄本が必要になります。

④不動産固定資産評価証明書。不動産を相続させる場合、手数料の算定などの必要から、不動産固定資産評価証明書が必要になります。課税証明書で代えることができる場合もあります。

⑤その他。事案に応じて他に書類が必要になる場合があります。

家事事件の最近記事

  1. 身寄りがない方の急病など

  2. 遺産分割調停と申立必要書類

  3. 遺産分割の対象

  4. 遺産分割の手順

  5. 遺言相続に関する業務

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。