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弁護士預り金口座

弁護士は、依頼者から実費を預かる場合や相手方から支払金などを一旦支払いを受けて預かる場合、自身の口座とは別に、預り金口座を用意しなければなりません。日本弁護士連合会の預り金等の取扱いに関する規程は、預り金口座の開設義務を次のように定めています。

預り金等の取扱いに関する規程第三条

1 会員は、預り金の保管に備えるため、預り金のみを管理する専用の口座(以下「預り金口座」という)を銀行その他の金融機関に開設しなければならない。ただし、高齢、留学等の理由により職務を行っていないとき、組織内弁護士(弁護士職務基本規程(会規第七十号)第五十条に規定する組織内弁護士をいう)であって個人で事件を受任することが禁じられているときその他の預り金を保管する可能性が長期にわたりないときは、この限りでない。

2 預り金口座の口座名義には、預り金、預り口、預り金口その他の預り金口座であることを明示する文字を用い
なければならない。ただし、銀行その他の金融機関が預り金口座であることを明示する文字を用いた口座名義で
口座を開設することに応じないときはこの限りでない

3 会員は、全ての預り金口座(特定の依頼者又は事件に係るものを除く)について、次に掲げる事項を所属弁護士会に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。
一銀行その他の金融機関及び店舗の名称
二預貯金の種類
三口座名義
四口座名義に預り金口座であることを明示する文字を用いないときは、その理由
五口座番号

4会員は、第一項ただし書の規定により預り金口座を開設しないときは、預り金口座を開設しない旨及びその理由を所属弁護士会に届け出なければならない。

このように弁護士は預り金口座の開設と、預り金口座の届出(預り金口座を開設しないときはその旨)が義務付けられています。

東京の場合、ゆうちょ銀行が裁判所(霞が関本庁)の地下や隣の建物(農水省)に入居しており、ゆうちょ銀行の預り金口座があるととても便利です。保釈金の払込や和解金の席上交付を受けた場合等、金融機関は近い方がリスクも少なく精神的にも安心することが出来ます。

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