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交通事故証明書の入手方法

交通事故証明書とは、「交通事故に関し、その発生した日時、場所その他内閣府令で定める事項を記載した書面」※1を言います(自動車安全運転センター法29条1項5号)。

交通事故証明書は、交通事故事案の処理に欠かせない重要資料です。

交通事故証明書の発行には、事故後、交通事故を警察に届け出ていることが必須となります。

その後の手続に支障を来すケースもあるため、交通事故証明書を後に発行するためにも交通事故被害に遭った場合は必ず交通事故を警察に届け出る必要があります。

交通事故証明書入手方法

では、交通事故証明書はどのように入手すれば良いのでしょうか。

交通事故証明書は、交通事故の当事者であればオンラインで申請できるなど入手方法が整備されています※2。

もっとも一般的な方法は、最寄りの郵便局・ゆうちょ銀行で申込費用を払込する方法です。払込に必要な交通事故証明書申込用紙は、最寄りの警察署・交番で入手できます。

居住場所と異なる県で生じた交通事故の証明書入手について

交通事故証明書申込用紙は各都道府県で内容が異なります。

基本的には、警察署や交番には、申込書を備え付けている警察署が所在している都道府県に存在している自動車安全運転センターに対応した交通事故証明書申込用紙しか、備え付けられていないようです。

例えば、東京都内の警察署には原則的に自動車安全運転センター東京都事務所の交通事故証明書申込用紙しか備え付けられていません。

ただし、必ずしも担当する自動車安全運転センターが所在する都道府県の交通事故証明書申込用紙を入手しなければならないわけではありません。

例えば、東京都の申し込み用紙で他府県の管轄する交通事故証明書を申し込むことも出来ます。

ただし、一旦東京都に所在する自動車安全運転センター東京都事務所に申し込みがされ、その申込書が都外の各自動車安全運転センターに回付されることになるので直接事故を取り扱う都道府県の自動車安全運転センターに申し込むより時間がかかる場合があります。

弁護士による交通事故証明書の入手

弁護士は、事件の受任をしている場合、代理人として交通事故証明書の入手が可能です。その場合、受任事件の処理を委任する旨の委任状を自動車安全運転センターに提示すれば、交通事故証明書の交付を受けられます。

したがって、特に交通事故証明書入手用の委任状を取り付ける必要はない事が一般的です。

弊所でも、交通事故証明書がまだ入手されていない事案においては事案処理に必要な限度※3で、交通事故証明書の取り付けを行っています。

 


 

※1 あるいは「交通事故に関し、その発生した日時、場所」及び「交通事故の当事者の住所及び氏名、事故類型その他当該交通事故に関する事実を証するため必要と認められる事項」(自動車安全運転センター法施行規則10条)「を記載した書面」ということになります。

※2 インターネット申請は現在(記事の日付時点)自己の当事者(加害者・被害者)に限定されています。

※3 通常は交通事故相手方加害者加入の任意保険会社が入手しており、事件受任時に一件記録として送付することが殆どです。

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