家事事件

離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)

最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告...

少年事件について

PR I2練馬斉藤法律事務所は、東京少年鑑別所が所在する練馬区の法律事務所として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。少年事件につい...

身寄りがない方の急病など

身寄りのない方が、急病に至った場合、周りの方はどのように対応すれば良いのでしょうか。 まず、本人に判断能力がある場合は、入院費の支払いや、医療の決定など本人の意思判断となります。 本人に判断能力がない場合は後見人の選任な...

遺産分割調停と申立必要書類

遺産分割調停と必要書類 遺産分割調停とは、遺産分割について当事者で協議が調わないときなどに申し立てられる(民法907条2項)家事調停事件の一種です。 遺産分割調停申し立ての必要書類は、案件により異なりますが、以下に大まか...

遺産分割の対象

すべての相続財産が遺産分割手続きの対象となるわけではなく、可分債権・可分債務など当然に分割されると解釈されている財産も存在します。 不動産 不動産は、当然に分割されず、遺産分割を経るまでは遺産共有の状態となります。したが...

遺産分割の手順

遺産分割を行うにあたっては、①相続人の確定、②遺産の範囲と評価の確定がまず必要となり、その後③各相続人の具体的相続分の確定に向けて話し合いをすることになります。     ①相続人の確定 遺産分割協議は...

遺言相続に関する業務

被相続人 遺言作成 自らが亡くなった後、相続人間に無用な争いを生じさせないため、遺言書を遺しておくことが、重要です。最も遺言書は複数な種類があり、また、法的に有効な遺言となるための要式も法定されています。遺言書の作成を当...

相続放棄・限定承認

 被相続人に多額の借金がある場合、財産を相続したくないとき、相続放棄や限定承認の手続きをとることで、相続財産の全部(相続放棄)または一部(限定承認)を相続しないことができます。 限定承認、相続放棄の熟慮期間とその起算点 ...

相続人の不存在

民法第5編第6章は「相続人の不存在」の場合のルールを規律しています。 すなわち相続人があることが明らかでないとき、相続財産は法人とされ、相続財産に法人格が付与されることになります(民法951条)。 そのうえで、家庭裁判所...

相続総則

相続総則 相続は、被相続人の死亡の時に開始します(民法882条)。失踪者は失踪宣告により死亡したものと看做されます(民法31条)が、この場合、民法30条1項の期間が経過した時点、危難が去った時点に相続が開始します。 相続...