I2練馬斉藤法律事務所の刑事弁護について

Contents1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3…

PR　I2練馬斉藤法律事務所は、東京少年鑑別所が所在する練馬区の法律事務所として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。少年事件につい…

I2練馬斉藤法律事務所弁護士齋藤理央は、強制性交、強制わいせつ、公然わいせつ、痴漢、盗撮など幅広く性犯罪弁護を担当してきました。 強制性交罪否認事件の上告審や控訴審を複数担当している他、痴漢や盗撮事案では、勾留請求阻止、…

財産犯（財産犯罪）とは、お金や貴金属など財産に対する侵害を刑事罰で罰する犯罪の類型です。典型的なのは、人の物を盗む窃盗罪や、人を騙してお金をもらい受ける詐欺罪などです。 I2練馬斉藤法律事務所は、強盗、窃盗、詐欺、器物損…

飲酒運転については、重大事故の発生要因ともなっていることから、法律上重たい責任が課せられています。では、飲酒運転について、刑事、あるいは民事上どの様な責任を負うことになるのでしょうか。 Contents1 飲酒運転の刑事…

スキューバダイビング中に発生した不慮の事故について、業務上過失致死傷罪の成否などが問題となるケースがあります。 Contents1 無罪の事例1.1 予見可能性（争点１）1.2 注意義務違反の成否（争点２）1.2.1 自…

刑法、刑事訴訟法の論点集です。弁護士齋藤理央が司法試験受験時に作成した論点集をベースにしています。

Contents1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は？3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現…

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に…

勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法８２条は１項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また，勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されてい…

Contents1 保釈の失効2 保釈の失効による再収容3 再保釈請求4 保釈請求権者 保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います（刑事訴訟法３４３条前段…

Contents1 保釈却下決定2 保釈却下決定に対する不服申立3 裁判官がした保釈却下決定に対する準抗告4 高等裁判所の保釈却下決定に対する異議申立5 最高裁判所の保釈却下決定に対する異議申立 保釈却下決定 裁判所は保…

①刑法６５条１項の解釈：６５条１項は身分犯の共犯について定める。ここで、身分とは、一定の犯罪行為に関する犯人の特殊の地位、状態を指す。そして、真正身分犯とは身分を有することにより初めて可罰性が認められる犯罪をいい、不真正…

①着手前の離脱：共謀（相手を利用し自己の犯罪として法益侵害を企図する意思を有し、これを相互認識しあっている状態）関係を形成した共犯者が、実行行為前に共謀関係を解消したとして「共同して…実行した」と評せないためには、どのよ…

起訴前（警察・検察など捜査機関の捜査段階で、刑事訴訟が未だ酵素提起されていない段階）における刑事弁護業務について、ご相談（身体拘束下の場合接見）のうえ、双方が委任・受任の意思を有する場合受任することが可能です。 I2練馬…

#東京地方裁判所 前では、 #カルロスゴーン さんの #勾留理由開示 のために 数多くの 報道陣が 集まりました。 #外国メディア の方も多かったです。 手続中は、 #425法廷 は近寄れない程の人だかりに。 混乱を避け…

公訴 ①幅のある訴因の特定：訴因を明示するには、できる限り罪となるべき事実を特定してしなければならない（２５６条３項）。そこで、訴因について幅のある記載が違法ではないかが問題となる。ここで、訴因は、審判の対象たる、検察官…

刑事訴訟（※1）の認め事件（※2）においても、公判期日当日（※3）に判決が言い渡される（※4（いわゆる即日判決））ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡される…

東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決（判決が…

Contents1 東京拘置所での面会について2 面会の流れ3 東京拘置所の場所4 東京拘置所への交通5 警察署での面会の留意点6 警察署に問合せる7 面会は1日1回まで8 立会い9 差入れ 東京拘置所での面会について …

富田林署のみブザー電池抜き取り https://t.co/krsLOJg3Xk ＿＿＿ 富田林署では、ブザーの音がうるさいと、勾留中の被疑者からクレームがあったので、電池を抜いたとの事です。 — 弁護士齋藤理央 (@b_…

突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実…

刑事訴訟の再審事由 第１に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます（刑事訴訟法４３５条１号）。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あ…

Contents1 少年身柄事件の流れ2 逮捕勾留の手続3 家庭裁判所送致4 観護措置決定5 審判 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています（少年法４０条）…

刑事訴訟法４０条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法２８１条の３～５による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が…

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条 　検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 ２ 　検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることが…

検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断（判決）を受けなければなりません。 判決が無罪であ…

不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立（実体要件）、訴訟条件（手続要件）など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起（刑事訴訟法２４７条）を行います。 犯罪…

犯罪には被害者のいるものが多く存在します。 例えば、窃盗、詐欺、恐喝、横領などの財産犯、暴行、傷害、強制わいせつ、強姦、など、様々な犯罪において被害者が存在することになります。 基本的に被害者のいない犯罪というのは、覚せ…

警察、検察などの捜査機関が、犯罪の存在を感知したときに、公訴の提起及び公判の維持のために必要な、被疑者及び証拠を発見・収集・保全する手続を、捜査といいます。捜査段階においては、犯罪の嫌疑をかけられている者を被疑者と呼びま…

起訴前の刑事事件における刑事弁護人の役割は、どのようなものでしょうか。 刑事事件において最終処分を決定する検察官は、原則的に司法試験に合格し司法修習を修了している法律の専門家です。被疑者段階の捜査においては、検察官の指揮…

接見費用 ２３区内 1回２万円(税別、交通費込)２３区外の都内（多摩地区） １回３万円（税別、交通費込） その他の地域 多摩地区に準じる地域（横浜、川崎、千葉、浦和など） １回３万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着…

上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄…

上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリ…

刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事…

保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行（身体解放）されるわけではありません。 刑事訴訟法９３条１項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条２項は、…

保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法９６条 １項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 １号 　被告人が、召喚を受け正…

保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断（決定）を下すことができます（刑事訴訟法60条1項、2項）。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、…

本項では刑法三十章に定められた遺棄罪について概説しています。自らが監護する幼年者などを遺棄したなどとして捜査を受けている場合などは、弊所までご相談ください。 Contents1 条文（ 刑法第三十章　遺棄の罪 ）1.1 …

遺棄罪 ①保護法益：遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険（後遺症が残る場合など）は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する…

Contents1 盗品等に関する罪（財産犯）1.1 ①盗品等に関する罪の処罰根拠1.2 ②盗品等有償処分あっせん罪1.3 ③盗品等運搬罪1.4 ④盗品等保管罪1.5 ⑤盗品等に関する罪と狭義の共犯2 親族間の特例2.1…

・盗品等に関する罪 ①盗品等に関する罪の処罰根拠：「財産に対する罪…によって領得された物」を無償又は有償で譲り受け、運搬、保管し、または、有償処分のあっせんをしたものは罰せられる（２５６条１項、２項）。２５６条は、犯人蔵…

盗品等に関する罪は、刑法39章に定められた犯罪類型です。盗品譲受け（例えば盗品だと知ったうけで、貰ったり、購入した場合）などで嫌疑を受け、あるいは捜査を受けている場合などお問い合わせください。 Contents1 条文2…

Contents1 現住建造物等放火罪（１０８条）、非現住建造物等放火罪（１０９条）建造物等以外放火罪1.1 ①所有者の承諾1.2 ②現住性1.3 ③「焼損」の意義1.4 ④難燃性建造物1.5 ⑤建造物の一個性1.6 ⑥…

現住建造物等放火罪（１０８条）、非現住建造物等放火罪（１０９条）建造物等以外放火罪 ①所有者の承諾：「現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物」（現住性）等に対する放火が重く処罰されるのは、現住者の生命、身体に対する抽…

Contents1 ①文書2 ②偽造3 ③文書の作成4 ④コピー5 ⑤ファックス6 ⑥代理人名義7 ⑦通称名8 ⑧肩書き冒用9 ⑨名義人の承諾10 ⑩虚偽公文書作成罪の私人（＋権限なき公務員）による間接正犯11 ⑪虚偽公…

文書偽造の罪（刑法第１７章） ①文書：「文書」（刑法１５４条～１５９条）とは、①文字その他可視的方法を用い、②ある程度永続すべき状態において、③特定人の意思または観念を表示した物体をさす。※なお、この場合の特定人は実在の…

①一部実行全部責任の根拠：「二人以上共同して犯罪を実行した者」（刑法６０条）は、犯罪行為の一部しか担当していなくとも、「正犯とする」とされ、犯罪全部の責任を負う（一部実行全部責任の原則）。このように、実行行為の一部ないし…

期待可能性 ①期待可能性：責任は、行為者に対する非難可能性である。この内容としては、規範の問題を理解できたことや、規範の理解にしたがって行動する能力を有していたこと（以上責任能力）、規範の問題を理解できるとして、規範の問…

原因において自由な行為 ①責任：違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を欠く。責任とは、行為者に対する非難可能性をいう。 …

Contents1 ①責任2 ②責任能力3 ③原因において自由な行為4 ④故意が連続しない場合5 ⑤原自行為と過失犯6 ⑥実行行為着手後の心神喪失・心神耗弱7 ⑦二重の故意 ①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為…

自殺関与罪・同意殺人罪 ・自殺関与罪 ①自殺関与罪：人の自殺を教唆し、または幇助したものは、自殺関与罪として処断される（２０２条）。この処罰根拠については、他人の生命の否定に積極的に関与する行為に独自の違法性を見出し、処…

Contents1 自殺関与罪1.1 ①自殺関与罪1.2 ②自殺関与罪の実行着手1.3 ③脅迫による自殺関与罪2 同意殺人罪2.1 ①同意殺人罪2.2 ②錯誤による同意2.3 ③同意殺人罪と抽象的事実の錯誤 自殺関与罪 …

賄賂の罪 ①賄賂罪の保護法益：賄賂罪の保護法益をいかに解すべきだろうか。この点、職務の公正そのものを保護法益とする見解もある（純粋説）。しかし、賄賂罪において、職務の不正は加重類型とされる（１９７条の３参照）。したがって…

Contents1 ①賄賂罪の保護法益2 ②職務権限3 ③職務密接関連行為4 ④時間的限界5 ⑤賄賂6 ⑥請託7 ⑦不正な行為8 ⑧恐喝、詐欺と贈賄 ①賄賂罪の保護法益 賄賂罪の保護法益をいかに解すべきだろうか。この点、…

緊急避難 ①緊急避難：自己または他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずした行為は、罰しない。この根拠は、緊急下の危難に対して、法益を保全するためやむを得ずした行為には、社会通念上、相当性…

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 Contents1 ①緊急避難2 ②現在の危難3 ③避難意思4 ④補充性・法益権衡5 ⑤自招危難6 ⑥過失による避難7 ⑦強要に…

過剰防衛・誤想防衛：正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となる。 ①過剰防衛：防衛の程度を超えた行為は、刑を減刑し、又は免除できる（３６条２項）。この根拠は、急迫不正の侵害を前にし、冷静な対応は難しく、行…

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 Contents1 ①過剰…

過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となる。 Contents1 ①過剰防衛2 ②狭義の誤想防衛3 ③誤想過剰防衛4 ④狭義の誤想過剰防衛と３６条２項5 ⑤正当防衛が成立しない…

錯誤論 ①事実の錯誤：事実の錯誤とは、行為者の認識した犯罪事実と、客観的に存在する犯罪事実が食い違っている場合をいう。この場合、行為者に犯罪事実の表象が欠け、故意が認められないのではないかが問題となる。この点、故意責任の…

刑法上の故意の錯誤について Contents1 ①事実の錯誤2 ②抽象的事実の錯誤3 ③早すぎた構成要件の実現4 ④ウェーバーの概括的故意5 ⑤法律の錯誤と事実の錯誤6 ⑥法律的意味の認識 ①事実の錯誤 事実の錯誤とは、…

故意 ①故意の内容：罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯す意思とは、犯罪事実を認識、予見…

犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります（一部過失を処罰する過失犯も存在しています）。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯…

因果関係 ①因果関係：構成要件的結果が発生しても、それが行為者の実行行為に基づくものでない限り、行為者に結果を帰責できない。 ②条件関係：したがって、まず、行為がなければ、結果がなかったという、事実上の条件関係が要求され…

間接正犯 ①正犯：正犯とは、自ら犯罪を行った者をいう。 ②間接正犯：したがって、正犯とは、原則として自ら直接法益侵害を行った者をいう。しかし、直接法益侵害を行った者が、事情を把握していない単なる道具に過ぎない場合、間接的…

Contents1 ①正犯2 ②間接正犯3 ③間接正犯の成立要件4 ④故意ある道具 ①正犯 正犯とは、自ら犯罪を行った者をいう。 ②間接正犯 したがって、正犯とは、原則として自ら直接法益侵害を行った者をいう。しかし、直接…

不真正不作為犯 ①不真正不作為犯の実行行為：不作為の形での犯罪実行が、形式上作為の形で記載された構成要件の実行行為に該当すると評価できるだろうか。この点、刑法は、形式上作為形態で記載していても、不作為による犯罪実行も禁圧…

正当防衛 ①正当防衛の根拠：違法性の実質は、社会的正当性を欠いた法益侵害結果に求められる。そして、構成要件該当性が認められる以上、法益の侵害は生じており、違法性阻却事由は、行為の正当性を基礎付けることで違法性阻却を導くも…

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 Contents1 ①正当防衛の根拠2 ②急迫性3 ③不正性4 ④侵害5 ⑤法益6 ⑥－①防衛の意思１6.1 防衛の意思の要否7…

正当行為 ①被害者の承諾：被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある。そして、構成要件に該当する時点で、法益侵害は生じている。よって、違法性…

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 ①被害者の承諾 被害者が承諾していることで、違法性…

共犯と錯誤 ①共犯の錯誤：正犯者の実行行為と、他の共同正犯者ないし、教唆者、幇助者が認識していた犯罪事実が一致しないことを、共犯の錯誤という。共犯者の認識した主観と、客観的に存在する事実のズレの問題であり、共犯者に故意を…

Contents1 ①共犯の錯誤2 ②共同正犯の錯誤2.1 ②－①具体的事実の錯誤2.2 ②－②抽象的事実の錯誤3 ③加担犯の錯誤3.1 ③－①具体的事実の錯誤3.2 ③－②抽象的事実の錯誤4 ④共犯形式相互間の錯誤 ①…

教唆・幇助の諸問題 ①過失による教唆・幇助：過失によって、正犯の実行行為を容易にし、または、正犯に実行意思を生じせしめたような場合である。この場合、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」（３８条１項）から、犯罪は成立しな…

Contents1 ①過失による教唆・幇助2 ②過失犯に対する幇助3 ③結果的加重犯に対する幇助・教唆4 ④片面的幇助・教唆5 ⑤不作為による幇助6 ⑥不作為犯に対する幇助・教唆 ①過失による教唆・幇助 過失によって、正…

違法性 ①形式的違法性と実質的違法性：構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に実質的に違反することを、実質的違法性という。 ②実質的違法性の内容：この実質的違…

刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 Contents1 ①形式的違法性と実質的違法性2 ②実質的違法性の内容3 ③違法の客観性4 ④違法性阻却5 ⑤可罰的違法性 ①形式的違法…

①背任罪：背任罪は、「他人の…事務を処理する者」（構成身分）が、図利加害目的（主観的超過要素）で、「任務に背く行為」（実行行為）をし、「財産上の損害」（構成要件結果）を与えたときに、既遂となる（２４７条）。なお、背任行為…

詐欺罪・恐喝罪 ・詐欺罪 ①「欺」く行為（欺罔行為）：詐欺罪の実行行為は、人を錯誤に陥れる行為である。この、欺罔行為足りうるかは、客観的に判断される。 注１）したがって、相手方が特にだまされやすい場合や、とくにだましにく…

Contents1 詐欺罪1.1 ①「欺」く行為（欺罔行為）1.2 ②損害1.3 ③国家的法益に対する詐欺1.4 ④処分意思の要否1.5 詐欺罪類型論1.5.1 Ａ：キセル乗車1.5.2 Ｂ：クレジットカード詐欺1.5….

・強姦致死、致傷と故意：強姦犯人が殺人の故意をもって被害者を殺害した場合、強姦致死罪一罪とされるのか。また、強姦犯人が傷害の故意をもって被害者を傷害した場合、強姦致傷一罪とされるのか。 肯定説：この点１８１条は、殺人およ…

・１項強盗罪 ①－①暴行脅迫：２３６条１項の「暴行又は脅迫」は相手方の反抗を抑圧するに足る程度の暴行・脅迫を指す概念である。相手方の反抗を抑圧するに足るか否かは、被害者の主観ではなく、客観的な行為の性質から判断される。 …

Contents1 １項強盗罪1.1 ①暴行脅迫1.1.1 ①－①暴行脅迫の意義1.1.2 ①－②暴行脅迫の手段性1.2 ②殺人による強盗2 ２項強盗罪2.1 ①処分行為の要否3 事後強盗罪3.1 ①窃盗の機会3.2 ②…

①処罰阻却根拠：２４４条１項は窃盗罪、不動産侵奪罪について、その刑を免除すると定めている。親族間の窃盗が一律に免除される点については政策的観点を加味しなければ説明がつかず、処罰阻却の根拠は、法は家庭に入らずという政策的側…

①－①横領罪との区別：奪取財たる窃盗罪と、横領罪との区別は占有侵奪の有無にある。すなわち、「窃取」とは、他人の意思に反して占有を自己に移す行為である。共同管理する物を、無断で自己の管理下に移せば、自己の占有と同時に、他人…

窃盗罪は、財産犯の中でも基本的な犯罪類型です。万引きや置き引き、空き巣などその類型も多様です。窃盗罪で逮捕起訴された場合など、弊所へのご相談もご検討ください。 弁護士齋藤理央は、様々な類型の窃盗事件について対応経験があり…

Contents1 横領罪と窃盗罪の区別1.1 ①－①横領罪との区別1.2 ①－②横領罪との区別（封印物）2 死者に対する窃盗罪2.1 ②－①死者の占有2.2 ②－②死者が死亡したとの誤信3 ③下位者の占有4 ④窃盗罪と…

①財産犯の分類：財産犯はまず、毀棄罪と、領得罪にわけられる。領得罪は、占有を移転する奪取罪、占有を移転しない横領罪に分かれる。奪取罪は相手の意思に反する奪取行為たる、窃盗罪、強盗罪と、相手の瑕疵ある意思に基づく占有移転に…

財産犯は、お金や貴金属など財産に対する侵害を刑事罰で罰する犯罪の類型です。典型的なのは、人の物を盗む窃盗罪や、人を騙してお金をもらい受ける詐欺罪などです。 ここでは、財産犯の多くに共通する刑法上の論点をご紹介します。論点…

Contents1 ①財産犯の分類2 ②財産犯の客体2.1 ②－①財産犯の客体ⅰ－「財物」2.2 ②－②財産犯の客体ⅱ－財物の他人性（奪取罪の保護法益）2.3 ②－③財産犯の客体ⅲ－不法原因給付物3 ③損害4 ④不法領得…

共犯と身分を巡っては、刑法65条の解釈が問題となります。刑法65条の解釈を巡っては様々な見解の対立があります。 Contents1 刑法第65条条文2 刑法65条の解釈2.1 ①刑法６５条１項及び2項の解釈2.2 ②共同…

①教唆犯：「人を教唆して犯罪を実行させたものには、正犯の刑を科する」（刑法６１条）。「人を教唆して」とは、犯意の無い者に犯意を惹起する行為をいう。この①犯意を惹起する行為に②よって（因果関係）③正犯が実行行為にでたとき、…

①幇助犯：「正犯を幇助した者は、従犯とする」（刑法６２条１項）。「幇助」とは、正犯の実行行為を援助、容易にする行為をいい、方法に制限はない。 ②幇助の因果関係：幇助行為と実行行為の間には、幇助行為が実行行為を容易にした、…

Contents1 ①着手前の離脱2 ②着手後の離脱3 ③共謀の射程4 ④共同正犯の中止5 ⑤共同正犯からの離脱と中止犯の関係 ①着手前の離脱 共謀（相手を利用し自己の犯罪として法益侵害を企図する意思を有し、これを相互認…

不作為に基づく共同正犯の限定：不作為も行為であり、共謀が認められる限り「共同して…実行した」（刑法６０条）と評しうるから、共同正犯の成立を観念できる。しかし、作為義務を有さないものも不作為犯を「共同して…実行した」と評せ…

不作為に基づく共同正犯の限定：不作為も行為であり、共謀が認められる限り「共同して…実行した」（刑法６０条）と評しうるから、共同正犯の成立を観念できる。しかし、作為義務を有さないものも不作為犯を「共同して…実行した」と評せ…

①必要的共犯を処罰する規定がない場合：必要的共犯について一部を処罰する規定がない場合、刑法上処罰する意図がなく、刑法６０条、６１条、６２条は適用できない。 ②（狭義の）共犯の処罰根拠：刑法６１条は教唆犯を、６２条は幇助犯…

０中止犯：中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠：中止犯において、「刑を減軽…免除する」（刑法４３条ただし書）趣旨は、「自己の意思…

中止犯：中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 Contents1 ①中止犯の減免根拠2 ②自己の意思により3 ③犯罪を中止した4 ④中止と結果不発生…

①未遂犯の処罰根拠：刑法４４条に対応して、各別の未遂犯処罰規定が置かれている。未遂犯を処罰する趣旨は、保護法益侵害の現実的危険性を惹起せしめた点に当罰性を認めうる点にある。 ②実行の着手時期：未遂犯の処罰根拠は、結果発生…

Contents1 ①未遂犯の処罰根拠2 ②実行の着手時期3 ③実行の着手と主観の考慮4 ④間接正犯の実行の着手5 ⑤不作為犯の実行の着手6 ⑥原因において自由な行為の実行の着手7 未遂２．中止未遂（刑法４３条ただし書）…

刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。 この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります…

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に…

一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成２８年６月１日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文   （刑の一部の執行猶予） 刑法第二十七条の二 1項　…

捜査総説 ①-①有形力行使と「強制の処分」：刑事訴訟法197条１項本文は任意捜査を許容するとともに、197条但書は強制捜査法定主義を定める。それでは、法律の規定なくしては行えない「強制の処分」とはどのような捜査をさすのだ…

Contents1 ①有形力行使1.1 ①-①有形力行使と「強制の処分」1.2 ①-②任意捜査に伴う有形力の行使2 ②任意の「取調」と「逮捕」3 ③違法捜査とその救済3.1 手続内の救済3.2 手続外の救済 ①有形力行使…

①同一人の矛盾供述に限られるか（３２８条の趣旨）：３２８条は、「証拠とすることができない書面又は供述であつても…被告人、証人その他…の供述の証明力を争うためには…証拠と…できる」と定める。この趣旨は、同一人の自己矛盾供述…

①同一人の矛盾供述に限られるか（３２８条の趣旨） ３２８条は、「証拠とすることができない書面又は供述であつても…被告人、証人その他…の供述の証明力を争うためには…証拠と…できる」と定める。この趣旨は、同一人の自己矛盾供述…

①－①実況見分調書：実況見分調書も、実況見分を行った者の認識した内容の真実性が問題となるから、伝聞証拠にあたる。もっとも、「検証の結果を記載した書面」（３２１条３項）には該当しない。しかし、検証と実況見分は捜査活動の性質…

Contents1 ①実況見分調書1.1 ①－①実況見分調書と伝聞例外1.2 ①－②現場指示と現場供述2 ②鑑定受託者の提出書面3 ③写真、ビデオテープ等3.1 ③－①写真3.2 ③－②ビデオテープ、録音テープ4 ④書面…

一事不再理 ①一事不再理効：確定判決を経た場合、判決で免訴を言い渡さなければならない。この趣旨は、憲法３９条後段に規定された、二重の危険の禁止に由来すると解される。すなわち、何人も「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任…

Contents1 ①一事不再理効2 ②一事不再理効の及ぶ範囲3 ③審判不可能だった事項と一事不再理効4 ④一事不再理効の時間的限界5 ⑤一事不再理効の範囲の基礎6 ⑥免訴と一事不再理効7 刑事弁護業務について ①一事不…

訴訟条件 ①訴状条件：訴訟条件とは、係属した事件について、実体的に審理、判断を行う要件をいう。管轄違い、控訴棄却を導く形式的訴訟条件と、免訴を導く実体的訴訟条件がある。 ②訴訟条件の判断対象：係属事件が訴訟条件を具備して…

Contents1 ①訴状条件2 ②訴訟条件の判断対象3 ③告訴の追完4 ④告訴不可分の原則 ①訴状条件 訴訟条件とは、係属した事件について、実体的に審理、判断を行う要件をいう。管轄違い、控訴棄却を導く形式的訴訟条件と、…

Contents1 ①幅のある訴因の特定2 ②起訴状一本主義2.1 ②－①文書の引用2.2 ②－②前科、余罪の記載2.3 ②－③被告人の経歴、性格など ①幅のある訴因の特定 訴因を明示するには、できる限り罪となるべき事実…

Contents1 ①概括的認定2 ②択一的認定3 ③縮小認定4 ④単独犯又は共同正犯 ①概括的認定 裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」（３３３条１項）には当たらず、利益原則から有罪とでき…

裁判：択一的認定 ①概括的認定：裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」（３３３条１項）には当たらず、利益原則から有罪とできないのではないだろうか。この点、同一構成要件内で、概括的な認定となって…

Contents1 ①違法収集証拠排除法則2 ②毒樹の果実3 ③善意の例外4 ④同意5 ⑤私人による違法収集証拠 ①違法収集証拠排除法則 違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効…

違法収集証拠排除法則 ①違法収集証拠排除法則：違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効な証拠足りうる。しかし、裁判所が違法な証拠によっても有罪判決をするのであれば、違法捜査を助長…

共同被告人の供述証拠 ①共同被告人：共同被告人とは、併合審理を受けている複数の被告人（の総体）をいう。共犯とは別個の観念であり、必然的関連はない。 ②共同被告人の証人適格：併合審理されている共同被告人には、被告人として黙…

Contents1 ①自白の任意性1.1 ①－①強制、拷問、脅迫による自白1.2 ①－②不当に長く抑留又は拘禁された後の自白1.3 ①－③その他1.3.1 ①－③－①約束による自白1.3.2 ①－③－②虚偽による自白1….

自白法則 ①自白の任意性：任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とできない（３１９条１項）。自白とは、犯罪事実の全部または主要部分を認める被告人の供述で、自白に満たない不利益事実を認める供述は承認（３２２条１項）と呼…

関連性 ①関連性：訴訟法は、証拠能力が否定される場合を法定しているが、規定が無くとも解釈上証拠能力が制限される場合がある。ⅰ最低限の証明力を欠く場合（事実的関連性）や、ⅱ証明力が認められるとしても、誤った心証形成を招くお…

証拠法：証拠法総則 ①－①証拠裁判主義：事実の認定は証拠による（３１７条）。古代の証拠によらない神判を排し、厳格な証明を採用する趣旨と解される。したがって、この場合の「証拠」とは適式な証拠調べ手続を経た、証拠能力を有する…

Contents1 黙秘権1.1 ①黙秘権2 接見交通権2.1 ①接見交通権2.2 ②接見指定の要件2.3 ③初回接見2.4 ④余罪捜査と接見指定 黙秘権 ①黙秘権 「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」（憲法３８…

被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権：「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」（憲法３８条１項）。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供述の強要は、被疑者、被告人の人格権を…

①取調受忍義務 身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる（１９８条１項ただし書反対解釈）。注１）黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無理である。 ②余罪取調べ 身体拘束中の被疑者には取…

供述証拠 ①取調受忍義務：身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる（１９８条１項ただし書反対解釈）。 注１）黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無理である。 ②余罪取調べ：身体拘束中の…

Contents1 ①写真撮影2 ②強制採尿2.1 ②－①強制採尿の可否2.2 ②－②手続き2.3 ②－③強制採尿令状による連行3 ③強制採血4 ④おとり捜査5 ⑤呼気検査6 ⑥コントロールデリバリー ①写真撮影 証拠と…

科学的捜査 ①写真撮影：証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権（憲法１…

Contents1 ①捜索/差押の要件2 ②令状の記載要件2.1 ②－①差押対象物の記載2.2 ②－②罰上の記載2.3 ②－③捜索すべき場所の記載3 ③令状の効力3.1 ③－①同居人の携帯物3.2 ③－②居合わせた者の身…

捜索/差押 ①捜索/差押の要件：捜索差押は、「必要があるとき」に、「令状により」行われる（刑訴法２１８条１項）。この、必要性について、裁判官が審査できるか争いがあるが、肯定説が判例、通説である。具体的な審査は、ⅰ事案の重…

Contents1 職務質問1.1 ①職務質問と有形力の行使1.2 ②-①所持品検査-１1.3 ②-②所持品検査‐２1.4 ③-①検問1.5 ③-②一斉（警戒）検問の根拠1.6 ③-③検問の限界2 告訴2.1 ①告訴2….

捜査の端緒 ・職務質問 ①職務質問と有形力の行使：警職法2条1項は、警察官に一定の要件を満たす者の停止権、質問権を認める。では、この停止権の行使として、有形力の行使は一切認められないのだろうか。この点、有形力の行使が一切…

Contents1 被疑者の逮捕・勾留1.1 逮捕及び勾留1.1.1 ①通常逮捕の要件1.1.2 ②現行犯逮捕の要件1.1.3 ③準現行犯逮捕の要件1.1.4 ④緊急逮捕の要件1.1.5 ⑤被疑者勾留の要件2 逮捕勾留の…

Contents1 被疑者の逮捕・勾留1.1 逮捕及び勾留1.1.1 ①通常逮捕の要件1.1.2 ②現行犯逮捕の要件1.1.3 ③準現行犯逮捕の要件1.1.4 ④緊急逮捕の要件1.1.5 ⑤被疑者勾留の要件2 逮捕勾留の…

被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件：捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない（刑訴法１９９条１項）。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う（１９９条２項）…

Contents1 ①－①審判対象2 ①－②訴因変更の要否3 ①－③共謀と訴因4 ①－④特定に必要でない事実の明示と訴因変更5 ①－⑤縮小認定6 ②－①訴因変更の可否7 ②－②中間訴因8 ②－③訴因変更の時的限界9 ②－…

①－①審判対象：当事者主義的訴訟構造（刑訴法２５６条１項、２９８条１項、３１２条１項）の元、刑事訴訟の審判対象は、検察官が公訴事実（２５６条２項２号）を再構成した、事実の明示たる訴因（２５６条３項）と解する。 すなわち、…

Contents1 ①同意の性質2 ②原供述者尋問請求の可否3 ③弁護人の同意4 ④退廷命令と同意擬制 ①同意の性質 当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」（刑訴法３２６条）。この趣旨は、証拠に対する当事者の…

①同意の性質：当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」（刑訴法３２６条）。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある（証拠能力付与説）と解する（実務）。 ②原供述者…

被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合：被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、３２４条２項を類推適用し、３２１…

被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合：被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、３２４条２項を類推適用し、３２１…

Contents1 ①「供述…できないとき」1.1 ①－①３２１条１項２号本文前段は例示列挙か限定列挙か1.2 ①－②証言拒絶1.3 ①－③記憶喪失1.4 ①－④強制送還2 ②３２１条１項２号本文後段2.1 ②－①自己矛…

①－①３２１条１項２号本文前段は例示列挙か限定列挙か：３２１条１項２号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。３２１条１項２号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害事由がある場合、検面…

Contents1 伝聞法則2 伝聞証拠3 精神状態に関する供述4 謀議メモ5 伝聞例外6 再伝聞 伝聞法則 「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とするこ…

①伝聞法則：「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」（刑訴法３２０条１項）。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を経るため、誤りが生じや…

[CASE０１] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において，懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で，控訴審から当職が…

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。I2練馬斉藤法律事務所は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件に…

Contents1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前の弁護人介入メリット3 刑事訴訟訟務3.1 起訴後弁護士介入のメリット 刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任する…

Contents1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前段階の刑事弁護について2.2 起訴前刑事弁護業務2.3 接見2.3.1 練馬区及び隣接区市での接見2.4 起訴前の段階における刑事弁護人…

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。   このような経験を通じて、Ｉ２…

Contents1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3…

刑事弁護は，主に，被疑者段階における刑事弁護と被告人段階における刑事弁護に分けて考えることが出来ます。 被疑者段階における刑事弁護と，被告人段階における刑事弁護は大きくその性質が違います。 被疑者段階における刑事弁護は，…

刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第１条 １項　刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無…

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。 \r\n このような経験を通じて、Ｉ２練馬…