インターネット上の誹謗中傷・名誉毀損について

今や誰でも利用するインターネット上で生じる区市民の方のインターネットトラブルの被害、あるいは加害に対する責任追求に対して情報を記載してます。

見ず知らずの人が書き込みをしていることも、実際に会ったことがある人間などがいじめや嫌がらせなどを目的として書き込みをしているケースもあります。

インターネットの匿名性と誹謗中傷被害・加害

近年、インターネットの発達により区市民の皆さまが誹謗中傷・名誉毀損・なりすましなどのインターネット・トラブルの被害に遭う事例が増えてきています。

あるいは、バレないと思いつい書き込みをしてしまい、書き込みに起因して誹謗中傷・名誉毀損などの加害者として法的責任を追求される事例も増えてきています。

インターネット上が匿名である、仮想空間であるという幻想が、誹謗中傷・名誉棄損の被害及び加害を促しているように思われます。

プロバイダを通じた発信者の特定

しかしながら、インターネットはインターネット接続契約をしたプロバイダを通してIPアドレスが割り当てられ、初めて通信が可能となります。

IPアドレスはインターネット通信のために各コンピューターに割り当てられる論理値(番号)です。通常はインターネットサービスプロバイダから借り受けるようなイメージ割り当てられます(このIPアドレスが通信のヘッダー部分に収納されて情報の宛先として指定されることが通信の必須条件となっています。)。

また、IPアドレスは情報の宛先という意味で、原則としてその時点における唯一の番号です。そして、特定の時点における、唯一の番号であるIPアドレスを割り当てた契約書は、プロバイダにおいて把握しています。

このように、インターネット上の個々の通信はかえって特定のための証跡が残るものなのです。そして、その証跡は第三者であるプロバイダ(ここでは主にインターネット・サービス・プロバイダ(=ISP)。)にデータとして保有されています。

その意味で、第三者であるISP(インターネットサービスプロバイダ)は通信内容を物理的にはデータとして一定期間把握し、通信した契約書を特定することができるのです。インターネットに匿名性があるというのは、ただの幻想という側面さえあります。

単に、プロバイダの保有する情報について、適切に共有されていない、共有に不要な手間と費用がかかるというのが現在の問題点であると考えています。

必ずしもインターネットは匿名を意味するものではありません。

しかし、インターネットが匿名であると勘違いし、匿名なら人の悪口を書いても構わないと考える人も、残念ながら少なくないのが現状です。

そのような安易な発想から、軽い気持ちで誹謗中傷・名誉毀損的な言辞を行ってしまうケースが後を絶ちません。

しかしながら、軽い気持ちで行う誹謗中傷・名誉棄損が大きな被害を生みます。また、加害者も時には想像以上の法的・社会的責任を負うこともあります。

インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被害について

インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損的言辞は、何も対応をとらなければ誰にでも閲覧できる状態で半永久的に残ってしまいます。

このように、インターネットの発達により、誰もが容易に名誉毀損における被害者になってしまう可能性が出てきています。

仮に、他人から名誉を毀損されて困っている、誹謗中傷や名誉棄損の削除方法がわからないなど、名誉毀損に関するお悩みがあれば、弊所へのご相談もご検討ください。

インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷加害

匿名を軽信して、安易な気持ちで通常発言しないような誹謗中傷や名誉毀損をしてしまう例が少なくありません。

しかしながら、名誉毀損における法的責任は、軽くありません。民事、刑事両方で自らの行動に対して厳しく問責される場合もあり得ます。

仮に書き込みについて法的責任を追求されている場合、なるべく早期の和解が望ましいケースもあります。平和的な解決により、告訴を避けるなど早期かつ平和的な解決をお望みの場合は、代理人による示談交渉も含め専門家から法的助言を得ることもご検討ください。

インターネット上の誹謗中傷・名誉棄損に対する発信者情報開示や削除請求

インターネット上の誹謗中傷・名誉毀損事案においては、発信者情報開示・削除請求の法的手続が必要になる場合があります。

現在、インターネット上の誹謗中傷・名誉棄損に対するプロバイダの対応はまちまちです。任意で削除や発信者情報開示に応じるプロバイダ、削除には任意で応じるが発信者情報開示には任意で応じないプロバイダ、削除及び発信者情報開示両方について法的手続きを経なければ削除や情報開示をしないプロバイダ等、プロバイダ毎、事案毎に対応を異にするのが現状です。

I2練馬斉藤法律事務所は、国内プロバイダから海外プロバイダまでに対して発信者情報開示・削除などの法的対応の経験があります。

もし、インターネット上の名誉棄損や誹謗中傷でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください