東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立

東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事29部、40部、46部、47部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部4部が持ち回りで担当しています。担...

旅行系グルメ系の情報発信

旅行系やグルメ系の情報発信は、ブログやYouTube、また、旅行系・グルメ系のインスタグラマーもいます。 こうした、旅行系(グルメ系)の情報発信を生業にする情報の発信者を旅行系(グルメ系)インフルエンサーと呼ぶことがあり...

社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)

令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務...

弁護士の業務広告に関する規程と守秘義務

弁護士等の業務広告に関する規程(平成十二年三月二十四日会規第四十四号)は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 (禁止される広告) 第三...

CDN事業者を発信者と評価できるか

出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CD...

出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー

日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 クラウドフレアとCDN事業 クラウドフレアは、米国の大手CDN事業者です。 CDNは、コンテンツデリバリー...

 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例(最三小判・令和4年1月18日)

本件は,被上告人会社の株主であった上 告人が,被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして,被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき,被上告人会社に対しては会社...

離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)

最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告...